(追加情報)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
|
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
8,115千円 |
― |
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当第1四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,050,000千円 |
1,050,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
1,050,000千円 |
1,050,000千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
|
減価償却費 |
37,654千円 |
42,189千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年3月30日 |
普通株式 |
40,152 |
5.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年3月24日 |
普通株式 |
29,241 |
4.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
日本 |
韓国 |
中国 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
78,658 |
|
「その他」の区分の利益 |
2,099 |
|
セグメント間取引消去 |
― |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
80,758 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
日本 |
韓国 |
中国 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
101,173 |
|
「その他」の区分の利益 |
△2,174 |
|
セグメント間取引消去 |
― |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
98,998 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
|
(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
7円23銭 |
9円46銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
52,782 |
69,191 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
52,782 |
69,191 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,304 |
7,310 |
|
|
|
|
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
7円21銭 |
9円44銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
16 |
17 |
|
新株予約権方式によるストック・オプション |
(16) |
(17) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。