なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業の収益等の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら一方では、中国や新興国における成長鈍化や不安定な為替変動など、依然として先行きには不透明感が見られます。
当社グループは、コア技術である真空技術に特化した研究開発に取り組むとともに、顧客ニーズを的確に捉えた新製品の迅速な開発と市場投入により、売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、引き続き製品原価率の低減や、顧客満足度向上を目指した短納期生産と社内システムの構築などに取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,238,789千円(前年同期比109.2%)、連結経常利益は217,019千円(前年同期比148.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は151,058千円(前年同期比155.5%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
半導体製造装置業界の設備投資需要の拡大に合わせ、既存製品の拡販を進めたこと、食品関連装置業界で新製品の拡販に注力したことなどにより、売上高は845,345千円（前年同期比104.7%）となりました。営業利益については155,803千円（前年同期比143.8%）となりました。
② 韓国
半導体製造装置業界や液晶パネル製造装置業界で新製品の拡販活動に取り組んだことなどにより、売上高は237,537千円（前年同期比123.1%）となりました。営業利益については43,536千円（前年同期比241.4%）となりました。
③ 中国
スマートフォン関連の製造設備業界及び車載向け電子部品業界へ注力して拡販活動に取り組んだことなどにより、売上高は103,467千円（前年同期比111.8%）となりました。営業利益については、15,306千円（前年同期比146.0%）となりました。
④ その他
タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりました。また、昨年設立した米国子会社により、米国市場での新規顧客の開拓に努めてまいりました。この結果、売上高は52,439千円（前年同期比125.5%）となりました。営業利益については、米国子会社の初期投資費用等の影響もあり、6,854千円の営業損失となりました。（前年同期は4,551千円の営業利益）
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ217,127千円増加し、2,206,810千円となりました。これは主として、現金及び預金が130,620千円、電子記録債権が191,383千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が105,607千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25,131千円増加し、2,274,793千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ242,259千円増加し、4,481,604千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ62,830千円増加し、328,250千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が11,592千円、賞与引当金が22,067千円、流動負債のその他が16,126千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,878千円増加し、168,098千円となりました。これは主として、繰延税金負債が16,612千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ76,709千円増加し、496,349千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ165,550千円増加し、3,985,254千円となりました。これは主として利益剰余金が121,816千円、その他有価証券評価差額金が38,778千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は88.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ130,596千円増加し、1,169,724千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益213,051千円に加え、減価償却費88,122千円、賞与引当金の増加額22,013千円、役員賞与引当金の増加額9,255千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額85,073千円、法人税等の支払額67,036千円等の減少要因により223,939千円の資金収入(前年同期比85.9%)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入16,805千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出54,730千円、無形固定資の取得による支出22,809千円等の減少要因により66,135千円の資金支出(前年同期比80.9％)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入2,808千円の増加要因に対し、配当金の支払額29,090千円等の減少要因により26,410千円の資金支出(前年同期比69.7％)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55,790千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。