(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
8,115千円 |
― |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額の総額 |
1,050,000千円 |
1,050,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
1,080,000千円 |
1,050,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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〃 |
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〃 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
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研究開発費 |
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〃 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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現金及び預金 |
922,814千円 |
1,171,490 |
千円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△68,792 〃 |
△1,765 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
854,021千円 |
1,169,724 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月30日 |
普通株式 |
40,152 |
5.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年８月１日 |
普通株式 |
29,241 |
4.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年８月23日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月24日 |
普通株式 |
29,241 |
4.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年８月１日 |
普通株式 |
29,287 |
4.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年８月22日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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日本 |
韓国 |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
136,850 |
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「その他」の区分の利益 |
4,551 |
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セグメント間取引消去 |
― |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
141,402 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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日本 |
韓国 |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」「米国」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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(単位：千円) |
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利益又は損失 |
金額 |
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報告セグメント計 |
214,646 |
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「その他」の区分の損失(△) |
△6,854 |
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セグメント間取引消去 |
― |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
207,791 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
13円29銭 |
20円66銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
97,137 |
151,058 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
97,137 |
151,058 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,307 |
7,310 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
13円27銭 |
20円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
12 |
21 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
第67期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当については、平成29年８月１日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
29,287千円 |
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② １株当たりの金額 |
４円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年８月22日 |