なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業の収益等の改善を受け、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら一方では、中国や新興国等における経済や政策など、依然として先行きには不透明感が続いています。
このような環境下、当社グループは、コア技術である真空技術に特化した研究開発に取り組むとともに、顧客ニーズを的確に捉えた新製品の迅速な開発と市場投入により、売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、引き続き製品原価率の低減や、顧客満足度向上を目指した短納期生産と社内システムの構築などに取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,951,878千円（前年同期比116.0%）、連結経常利益は363,615千円（前年同期比167.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は234,776千円（前年同期比161.3%）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
半導体製造装置業界、電子部品業界の旺盛な需要を背景に、販売は堅調に推移いたしました。このような環境下、需要の拡大に合わせた既存製品の拡販を進めるとともに、食品関連装置業界で新製品の拡販に注力いたしました。その結果、売上高は1,333,588千円（前年同期比111.9%）となりました。営業利益については、売上高の増加による粗利益の増加などにより267,098千円（前年同期比170.9%）となりました。
② 韓国
半導体製造装置業界や液晶パネル製造装置業界で新製品の拡販活動に取り組んだことなどにより、売上高は363,305千円（前年同期比126.1%）となりました。営業利益については、現地生産品の販売比率拡大による製品原価率の低減などにより63,369千円（前年同期比196.8%）となりました。
③ 中国
スマートフォン関連の製造設備業界及び車載向け電子部品業界へ注力して拡販活動に取り組んだことなどにより、売上高は170,007千円（前年同期比122.5%）となりました。営業利益については、28,337千円（前年同期比194.2%）となりました。
④ その他
タイ国を中心に、東南アジア市場への拡販活動を推し進めてまいりました。また、昨年設立した米国子会社により、米国市場での新規顧客の開拓に努めてまいりました。この結果、売上高は84,976千円（前年同期比133.9%）となりました。営業利益については、米国子会社の初期投資費用等の影響もあり、8,421千円の営業損失となりました。（前年同期は5,988千円の営業利益）
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ346,075千円増加し、2,335,758千円となりました。これは主として、現金及び預金が117,160千円、電子記録債権が269,705千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が60,292千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ56,361千円増加し、2,306,023千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ402,436千円増加し、4,641,781千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ120,738千円増加し、386,158千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が37,853千円、未払法人税等が14,642千円、流動負債のその他が55,529千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ28,040千円増加し、182,261千円となりました。これは主として、長期繰延税金負債が28,645千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ148,779千円増加し、568,419千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ253,657千円増加し、4,073,361千円となりました。これは主として利益剰余金が176,246千円、その他有価証券評価差額金が64,335千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は87.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83,466千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。