１ 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数
連結子会社の名称
妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司
妙徳韓国株式会社
CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.
CONVUM USA,INC.
ロ 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
15年～50年 |
|
機械装置 |
12年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～10年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
主として、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」84千円、「その他」882千円は、「その他」966千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
|
受取手形 |
8,115 |
千円 |
5,241 |
千円 |
|
電子記録債権 |
― |
〃 |
2,938 |
〃 |
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
破産更生債権等 |
|
千円 |
|
千円 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
|
当座貸越極度額の総額 |
1,050,000 |
千円 |
1,050,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
― |
|
― |
|
|
差引額 |
1,050,000 |
千円 |
1,050,000 |
千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
1,151 |
千円 |
1,956 |
千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
建物 |
― |
千円 |
4,187 |
千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
142 |
千円 |
169 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,058 |
〃 |
― |
〃 |
|
有形固定資産「その他」 |
175 |
〃 |
2,345 |
〃 |
|
計 |
1,377 |
千円 |
2,515 |
千円 |
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
当社岩手事業所 |
金型 |
建設仮勘定 |
2,619 |
当社グループは、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
将来製造投入見込みのない金型について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
当社秋田事業所 |
遊休 |
建物及び工具器具備品等 |
7,672 |
当社グループは、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
遊休資産については、個別単位でグルーピングしておりましたが、取壊し予定となっため、当該遊休資産の帳簿価額を零まで減損処理し、当該減少額に取壊しに係る費用の見積額を含めて減損損失7,672千円を計上しております。その内訳は、建物3,442千円、工具器具備品44千円、解体費用の見積額4,185千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
4,301 |
千円 |
117,527 |
千円 |
|
組替調整額 |
― |
|
― |
|
|
税効果調整前 |
4,301 |
千円 |
117,527 |
千円 |
|
税効果額 |
△93 |
〃 |
△35,963 |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,208 |
千円 |
81,563 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△29,427 |
千円 |
32,982 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△25,219 |
千円 |
114,546 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
8,285,000 |
― |
― |
8,285,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
984,613 |
― |
10,000 |
974,613 |
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
新株予約権の行使による減少 |
10,000 |
株 |
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
8,389 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
8,389 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
40,152 |
5.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
|
平成28年８月１日 |
普通株式 |
29,241 |
4.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年８月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
29,241 |
4.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
8,285,000 |
― |
― |
8,285,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 (株) |
974,613 |
1,336 |
64,000 |
911,949 |
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
1,336 |
株 |
|
新株予約権の行使による減少 |
64,000 |
株 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
4,606 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
4,606 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 |
普通株式 |
29,241 |
4.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
|
平成29年８月１日 |
普通株式 |
29,287 |
4.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年８月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
44,238 |
6.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
現金及び預金 |
1,040,870 |
千円 |
1,231,364 |
千円 |
|
預入期間３ヶ月超の定期預金 |
△1,742 |
〃 |
△108,111 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,039,127 |
千円 |
1,123,253 |
千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金でまかなっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程に従い、売上債権について、売上債権管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、国内及び海外における各拠点から報告される業績予測に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち79.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,040,870 |
1,040,870 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
484,390 |
484,390 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
10,470 |
10,470 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
224,960 |
224,960 |
― |
|
資産計 |
1,760,691 |
1,760,691 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
41,222 |
41,222 |
― |
|
(2) 未払法人税等 |
70,606 |
70,606 |
― |
|
負債計 |
111,828 |
111,828 |
― |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,231,364 |
1,231,364 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
382,988 |
382,988 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
291,964 |
291,964 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
352,526 |
352,526 |
― |
|
資産計 |
2,258,844 |
2,258,844 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
61,068 |
61,068 |
― |
|
(2) 未払法人税等 |
109,754 |
109,754 |
― |
|
負債計 |
170,823 |
170,823 |
― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは主に短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
非上場株式 |
10,875 |
11,493 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,040,870 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
484,390 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
10,470 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,535,730 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,231,364 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
382,988 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
291,964 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,906,317 |
― |
― |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
(単位：千円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
224,960 |
138,574 |
86,386 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
224,960 |
138,574 |
86,386 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
224,960 |
138,574 |
86,386 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式（連結貸借対照表計上額10,875千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
(単位：千円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
352,526 |
148,612 |
203,913 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
352,526 |
148,612 |
203,913 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
352,526 |
148,612 |
203,913 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式（連結貸借対照表計上額11,493千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
117,131 |
127,319 |
|
退職給付費用 |
14,891 |
17,499 |
|
退職給付の支払額 |
△4,703 |
△12,850 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
127,319 |
131,967 |
(２) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
127,319 |
131,967 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
127,319 |
131,967 |
|
退職給付に係る負債 |
127,319 |
131,967 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
127,319 |
131,967 |
(３) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
14,891 |
千円 |
当連結会計年度 |
17,499 |
千円 |
１．費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
売上原価 |
― |
|
― |
|
|
販売費及び一般管理費 |
― |
|
― |
|
２．権利不行使による失効により利益とし計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日) 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日) 至 平成29年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
― |
274 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年３月18日 |
|
付与対象者の区分及び人員 |
当社取締役４名、当社従業員81名 |
|
株式の種類及び付与数 （注） |
普通株式 300,000株 |
|
付与日 |
平成23年５月６日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成23年５月６日）から権利確定日（平成25年５月７日）まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成25年５月７日～平成30年５月６日 |
|
権利行使条件 |
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年による退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合については、権利行使をなしうるものとする。 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年３月18日 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末 （株） |
― |
|
付与 （株） |
― |
|
失効 （株） |
― |
|
権利確定 （株） |
― |
|
未確定残 （株） |
― |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末 （株） |
153,000 |
|
権利確定 （株） |
― |
|
権利行使 （株） |
64,000 |
|
失効 （株） |
5,000 |
|
未行使残 （株） |
84,000 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年３月18日 |
|
権利行使価格 （円） |
234 |
|
行使時平均株価 （円） |
350 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
54,836 |
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
37,658 |
千円 |
39,162 |
千円 |
|
貸倒損失 |
3,763 |
〃 |
3,763 |
〃 |
|
賞与引当金 |
13,195 |
〃 |
27,603 |
〃 |
|
未払事業税 |
4,938 |
〃 |
6,156 |
〃 |
|
減価償却費 |
1,847 |
〃 |
1,735 |
〃 |
|
減損損失 |
9,167 |
〃 |
9,991 |
〃 |
|
たな卸資産評価損 |
18,683 |
〃 |
19,248 |
〃 |
|
たな卸資産未実現利益消去 |
3,395 |
〃 |
6,051 |
〃 |
|
土地 |
7,370 |
〃 |
7,370 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
― |
〃 |
3,734 |
〃 |
|
未払費用 |
3,090 |
〃 |
6,256 |
〃 |
|
その他 |
5,149 |
〃 |
5,045 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
108,261 |
〃 |
136,120 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△23,747 |
〃 |
△23,459 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
84,513 |
〃 |
112,661 |
〃 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,434 |
〃 |
△62,397 |
〃 |
|
子会社の留保利益に係る一時差異 |
△20,274 |
〃 |
△26,019 |
〃 |
|
特別償却準備金 |
△6,311 |
〃 |
△3,155 |
〃 |
|
その他 |
△11 |
〃 |
― |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△53,032 |
〃 |
△91,572 |
〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
31,481 |
〃 |
21,088 |
〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
||
|
法定実効税率 |
32.9 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない額 |
0.3 |
〃 |
0.3 |
〃 |
|
住民税均等割額 |
2.5 |
〃 |
1.6 |
〃 |
|
法人税の控除税額 |
△3.8 |
〃 |
△2.9 |
〃 |
|
在外子会社留保利益 |
△1.7 |
〃 |
1.3 |
〃 |
|
在外子会社法定実効税率差異 |
△3.1 |
〃 |
△3.6 |
〃 |
|
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税 |
2.1 |
〃 |
0.8 |
〃 |
|
評価性引当額の増加額 |
0.8 |
〃 |
△0.2 |
〃 |
|
過年度法人税等 |
0.4 |
〃 |
3.6 |
〃 |
|
税率変更による差異 |
1.0 |
〃 |
― |
〃 |
|
その他 |
1.3 |
〃 |
0.2 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7 |
〃 |
31.9 |
〃 |
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、韓国ソウル市及びその他の地域において、賃貸用住宅等（土地を含む）を有しております。
平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は2,452千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,199千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
61,879 |
54,496 |
|
期中増減額 |
△7,383 |
1,310 |
|
|
期末残高 |
54,496 |
55,806 |
|
|
期末時価 |
48,538 |
49,226 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国、中国及びその他に所在する子会社が、事業活動を展開しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
日本 |
韓国 |
中国 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
日本 |
韓国 |
中国 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,509,685 |
2,977,781 |
|
「その他」の区分の売上高 |
82,478 |
118,565 |
|
セグメント間取引消去 |
△340,742 |
△481,825 |
|
連結損益計算書の売上高 |
2,251,422 |
2,614,520 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
264,805 |
456,858 |
|
「その他」の区分の利益又は損失(△) |
5,259 |
△10,595 |
|
セグメント間取引消去 |
― |
― |
|
連結損益計算書の営業利益 |
270,064 |
446,262 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,288,606 |
4,893,992 |
|
「その他」の区分の資産 |
74,602 |
87,576 |
|
セグメント間取引消去 |
△123,863 |
△148,435 |
|
連結貸借対照表の資産合計 |
4,239,344 |
4,833,133 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
415,030 |
627,246 |
|
「その他」の区分の負債 |
17,435 |
35,040 |
|
セグメント間取引消去 |
△12,825 |
△24,977 |
|
連結貸借対照表の負債合計 |
419,640 |
637,309 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
|
|
減価償却費 |
168,654 |
189,054 |
147 |
737 |
― |
― |
168,802 |
189,792 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
189,062 |
195,331 |
537 |
3,065 |
― |
― |
189,600 |
198,397 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
(1) 売上高 |
|
|
(単位：千円) |
|
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
|
1,357,859 |
809,468 |
59,322 |
24,772 |
2,251,422 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ
北米・・・・・・米国
その他の地域・・上記以外の国
(2) 有形固定資産
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社日伝 |
537,974 |
日本 |
|
ダイドー株式会社 |
268,494 |
日本 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
(1) 売上高 |
|
|
(単位：千円) |
|
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他の地域 |
合計 |
|
1,515,522 |
1,003,478 |
61,824 |
33,694 |
2,614,520 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ
北米・・・・・・米国
その他の地域・・上記以外の国
(2) 有形固定資産
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社日伝 |
560,475 |
日本 |
|
ダイドー株式会社 |
312,696 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
日本 |
韓国 |
中国 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
日本 |
韓国 |
中国 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要 |
伊勢養治 |
― |
― |
当社 |
被所有 |
当社 |
給与支払 |
13,225 |
― |
― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、取締役会決議に基づいて金額を決定しています。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員の |
伊勢養治 |
― |
― |
当社 |
被所有 |
当社 |
給与支払 |
13,225 |
― |
― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、取締役会決議に基づいて金額を決定しています。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
519.57 |
円 |
566.17 |
円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
25.55 |
円 |
41.37 |
円 |
|
潜在株式調整後 |
25.53 |
円 |
41.14 |
円 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
186,768 |
302,983 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
186,768 |
302,983 |
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普通株式の期中平均株式数 (千株) |
7,308 |
7,323 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
― |
― |
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普通株式増加数 (千株) |
8 |
41 |
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新株予約権方式によるストック・オプション |
(8) |
(41) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
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純資産の部の合計額 |
(千円) |
3,819,704 |
4,195,824 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
(千円) |
21,438 |
21,433 |
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(うち新株予約権) |
(千円) |
(8,389) |
(4,606) |
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(うち非支配株主持分) |
(千円) |
(13,048) |
(16,827) |
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普通株式に係る純資産額 |
(千円) |
3,798,265 |
4,174,390 |
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普通株式の発行済株式数 |
(千株) |
8,285 |
8,285 |
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普通株式の自己株式数 |
(千株) |
974 |
911 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 |
(千株) |
7,310 |
7,373 |
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更および株式併合について、平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．単元株式数の変更
(1) 単元株式数の変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する取組みを進めています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更日
平成30年７月１日
２．株式併合
(1) 株式併合の理由
上記、「１．単元株式数の変更」のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準にすることを目的として、当社株式について５株を１株にする併合を行うものです。
(2) 株式併合の内容
① 株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上、平成30年６月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成29年12月31日現在) |
8,285,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
6,628,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
1,657,000株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④ 株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、１株当たり純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて交付します。
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
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第66期 |
第67期 |
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１株当たり純資産額 |
2,597.86円 |
2,830.84円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
127.77円 |
206.87円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
127.63円 |
205.69円 |
(行使価額修正条項付新株予約権の発行)
当社は、2018年１月15日付の取締役会決議に基づき、2018年２月１日に行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当て）（以下「本新株予約権」という。）を発行しております。なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了し、割り当てを行っております。
本新株予約権の内容は、以下のとおりであります。
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(１) 新株予約権の割当日 |
平成30年２月１日 |
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(２) 新株予約権数 |
780個 |
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(３) 発行価額 |
本新株予約権１個当たり3,703円 |
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(４) 当該発行による潜在株式数 |
潜在株式数：780,000 株（本新株予約権１個当たり1,000 株） |
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(５) 資金調達の額 |
430,788,340円（差引手取概算額）（注） |
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(６) 行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額 555 円 |
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(７) 募集又は割当方法 |
第三者割当の方法による |
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(８) 割当先 |
大和証券株式会社 |
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(９) 譲渡制限及び行使数量制限の内容 |
本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」という。）において、下記の内容について合意しました。 |
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(10) 本新株予約権の行使期間 |
平成30 年２月２日から平成32 年２月３日（ただし、別紙発行要項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。 |
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(11) 本新株予約権の行使により株式を発 |
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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(12) 資金使途 |
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(13) その他 |
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定した覚書（以下「覚書」という。）を締結しました。 |
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計
額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。