１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
15～50年 |
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機械及び装置 |
12年 |
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工具、器具及び備品 |
２～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間
５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」84千円、「その他」878千円は、「その他」963千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
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千円 |
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千円 |
※２ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が当事業年度末日の残高に含まれております。
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
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受取手形 |
8,115千円 |
5,241千円 |
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電子記録債権 |
― |
2,938 〃 |
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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破産更生債権等 |
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千円 |
|
千円 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
1,050,000千円 |
1,050,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
1,050,000千円 |
1,050,000千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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受取配当金 |
81,078千円 |
49,232千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
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給料手当 |
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〃 |
|
〃 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
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福利厚生費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
業務委託料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
旅費交通費 |
|
〃 |
|
〃 |
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賃借料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
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研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
39 |
％ |
40 |
％ |
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一般管理費 |
61 |
％ |
60 |
％ |
※３ 他勘定振替高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
販売費及び一般管理費 |
5,119 |
千円 |
4,477 |
千円 |
|
原材料振替高 |
28,875 |
〃 |
60,970 |
〃 |
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計 |
33,994 |
千円 |
65,448 |
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
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機械及び装置 |
437 |
千円 |
299 |
千円 |
|
車両運搬具 |
550 |
千円 |
757 |
〃 |
|
計 |
988 |
千円 |
1,057 |
千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
建物 |
― |
千円 |
4,187 |
千円 |
|
計 |
― |
千円 |
4,187 |
千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
建物 |
142 |
千円 |
169 |
千円 |
|
機械及び装置 |
1,058 |
〃 |
― |
〃 |
|
工具、器具及び備品 |
168 |
|
958 |
|
|
建設仮勘定 |
― |
〃 |
1,386 |
〃 |
|
計 |
1,370 |
千円 |
2,515 |
千円 |
※７ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
岩手事業所 |
金型 |
建設仮勘定 |
2,619 |
当社は、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
将来製造投入見込みのない金型について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
秋田事業所 |
遊休 |
建物及び工具器具備品等 |
7,672 |
当社は、各事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
遊休資産については、個別単位でグルーピングしておりましたが、取壊し予定となったため、当該遊休資産の帳簿価額を零まで減損処理し、当該減少額に取壊しに係る費用の見積額を含めて減損損失7,672千円を計上しております。その内訳は、建物3,442千円、工具器具備品44千円、解体費用の見積額4,185千円であります。
前事業年度（平成28年12月31日現在）において子会社株式（貸借対照表計上額51,705千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年12月31日現在）において子会社株式（貸借対照表計上額51,705千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
||
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(繰延税金資産) |
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|
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|
退職給付引当金 |
35,907 |
千円 |
36,041 |
千円 |
|
貸倒損失 |
3,763 |
〃 |
3,763 |
〃 |
|
賞与引当金 |
10,853 |
〃 |
24,109 |
〃 |
|
未払事業税 |
4,938 |
〃 |
6,156 |
〃 |
|
減価償却費 |
1,847 |
〃 |
1,735 |
〃 |
|
減損損失 |
9,167 |
〃 |
9,991 |
〃 |
|
たな卸資産評価損 |
16,413 |
〃 |
16,720 |
〃 |
|
土地 |
7,370 |
〃 |
7,370 |
〃 |
|
未払費用 |
3,090 |
〃 |
6,256 |
〃 |
|
関係会社株式評価損 |
3,122 |
〃 |
3,122 |
〃 |
|
その他 |
2,419 |
〃 |
2,592 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
98,894 |
〃 |
117,860 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△22,342 |
〃 |
△18,175 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
76,552 |
〃 |
99,685 |
〃 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△26,434 |
千円 |
△62,397 |
千円 |
|
特別償却準備金 |
△6,311 |
〃 |
△3,155 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△32,745 |
〃 |
△65,553 |
〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
43,806 |
〃 |
34,132 |
〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
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法定実効税率 |
32.9 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
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|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
〃 |
0.3 |
〃 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△8.8 |
〃 |
△0.1 |
〃 |
|
在外子会社からの受取配当金に係る源泉所得税 |
2.0 |
〃 |
△3.8 |
〃 |
|
住民税均等割額 |
2.5 |
〃 |
1.9 |
〃 |
|
法人税の控除税額 |
△3.6 |
〃 |
△2.5 |
〃 |
|
評価性引当額の増加 |
△0.3 |
〃 |
△1.1 |
〃 |
|
税率変更による差異 |
1.1 |
〃 |
4.2 |
〃 |
|
その他 |
0.5 |
〃 |
△0.5 |
〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.5 |
〃 |
29.3 |
〃 |
当社は平成30年２月14日開催の取締役会において、平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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第66期 |
第67期 |
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１株当たり純資産額 |
2,393.20円 |
2,581.76円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
146.82円 |
182.29円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
146.66円 |
181.26円 |
平成30年１月15日付の取締役会決議に基づき、平成30年２月１日に行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当て）を発行しております。なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了し、割り当てを行っております。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。