なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州を中心に景気の緩やかな回復が続き、中国を始めとするアジア諸国においても各種政策効果もあり、企業の収益改善も顕著に推移しました。日本経済においては、企業収益の改善を背景として設備投資は持ち直し、人手不足に伴う省人化、自動化設備への投資も増加基調となりました。しかしながら、世界の主要国を中心とした貿易摩擦の懸念もあり、一部先行き不透明な状況であります。
このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに応える新製品開発と市場投入を行うとともに、基礎研究を強化する取組みを行いました。販売面においては堅調な需要に応えるべく、販売体制の強化を実施し、売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、引き続き生産性向上の為の社内システムの改善や生産設備の改善に取組み、製品原価率の低減、顧客満足度向上の為の短納期生産体制の構築などに取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は671,402千円（前年同期比114.3%）、連結経常利益は115,687千円（前年同期比115.7%）親会社株主に帰属する四半期純利益は84,642千円（前年同期比122.3%）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
電子部品業界の旺盛な需要を背景に、関連装置設備の増産及びメンテナンス需要が伸び、販売は堅調に推移いたしました。このような環境下、半導体製造装置業界、自動車関連設備業界、食品関連業界へ各業界向け製品の積極的な新製品投入と拡販活動を進めるとともに、産業用ロボットの需要拡大に対応する製品開発を推し進めました。この結果、売上高は454,190千円（前年同期比110.0%）となりました。営業利益については、80,571千円（前年同期比99.7%）となりました。
② 韓国
半導体製造装置業界や液晶パネル製造装置業界、太陽光設備関連業界、一般自動機械設備関連等への拡販活動を積極的に実施しました。その結果、売上高は136,450千円（前年同期比132.2%）となりました。営業利益については、22,159千円（前年同期比147.0%）となりました。
③ 中国
スマートフォン関連設備及び車載向け電子部品業界へ注力し、深セン地区及び内陸地域への営業力を強化し、拡販活動に取り組みましたが、売上高は40,781千円（前年同期比93.6%）となりました。営業利益については、8,012千円（前年同期比150.9%）となりました。
④ その他
タイ国では、自動車関連設備への拡販活動を推進するとともに、東南アジア市場での新規販売店及び新規顧客開拓を推し進めました。また、米国子会社においても新規顧客開拓と、在庫拡充による納期対応力の強化を行いました。この結果、売上高は39,979千円（前年同期比144.7%）となりました。営業利益については、3,581千円（前年同期は2,174千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ52,411千円減少し、2,408,455千円となりました。これは主として、現金及び預金が125,398千円、繰延税金資産が24,142千円減少したのに対し、原材料が45,050千円、受取手形及び売掛金が40,234千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ36,055千円減少し、2,336,210千円となりました。これは主として、有形固定資産が21,117千円、投資有価証券が8,656千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ88,467千円減少し、4,744,666千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ147,281千円減少し、298,973千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が12,029千円増加したのに対し、未払法人税等が93,851千円、賞与引当金が48,729千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ700千円増加し、191,755千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ146,580千円減少し、490,728千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ58,113千円増加し、4,253,937千円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が84,642千円増加したのに対し、剰余金の配当の支払により44,238千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は89.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27,446千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。