(追加情報)
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) |
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単元株式数の変更及び及び株式併合 当社は平成30年3月23日開催の第67期定時株主総会において、平成30年7月1日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び株式併合(5株を1株に併合)が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は8,285,000株から1,657,000株に変更となります。 なお、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
5,241千円 |
5,621千円 |
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電子記録債権 |
2,938 〃 |
5,159 〃 |
※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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破産更生債権等 |
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千円 |
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千円 |
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当第1四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額の総額 |
1,050,000千円 |
1,050,000千円 |
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借入実行残高 |
― 〃 |
― 〃 |
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差引額 |
1,050,000千円 |
1,050,000千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) |
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減価償却費 |
42,189千円 |
44,303千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月24日 |
普通株式 |
29,241 |
4.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年3月23日 |
普通株式 |
44,238 |
6.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年3月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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日本 |
韓国 |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
101,173 |
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「その他」の区分の利益 |
△2,174 |
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セグメント間取引消去 |
― |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
98,998 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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日本 |
韓国 |
中国 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
110,743 |
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「その他」の区分の利益 |
3,581 |
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セグメント間取引消去 |
― |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
114,325 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
9円46銭 |
11円40銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
69,191 |
84,642 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
69,191 |
84,642 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,310 |
7,422 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
9円44銭 |
11円25銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
17 |
98 |
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新株予約権方式によるストック・オプション |
(17) |
(98) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。