なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業業績と雇用状況の改善がみられ、中国を始めとするアジア諸国においては、設備投資に若干の減速感は見られましたが、景気は緩やかな回復基調を続けています。日本経済においては、企業収益の改善を背景とし、依然として設備投資は堅調に推移しており、人手不足に伴う省人化、自動化設備への投資も堅調に推移しております。しかしながら、世界の主要国を中心とした貿易摩擦の懸念もあり、一部先行き不透明な状況であります。
このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに対応した製品開発と、将来を見据えた、基礎研究を強化する取組みを行い、設備投資も積極的に行いました。販売面においては、堅調な需要に応えるべく、販売体制の強化を実施し、売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、引き続き生産性向上の為の社内システムの改善や生産設備への積極投資に取り組み、製品原価率の低減、顧客満足度向上の為の短納期生産体制の構築などに取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,393,521千円(前年同期比112.5%)、連結経常利益は231,797千円(前年同期比106.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は175,330千円(前年同期比116.1%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
各種半導体及び電子部品の需要拡大を背景に、関連装置設備の増産及びメンテナンス需要が伸び、販売は堅調に推移いたしました。このような環境下、業界毎にターゲットを絞った製品開発に積極投資を行い、拡販活動を展開いたしました。また、産業用ロボットの需要拡大に対応する製品開発も推し進めました。その結果、売上高は945,142千円（前年同期比111.8%）となりました。営業利益については、148,898千円（前年同期比95.6%）となりました。
② 韓国
半導体製造装置及びフラットパネル製造装置業界については設備投資の先行き不安等の影響もありましたが、太陽光設備関連、その他一般自動機械等へ拡販活動を積極的に実施しました。同時に現地生産を強化し、コストダウンにも取り組みました。その結果、売上高は265,664千円（前年同期比111.8%）となりました。営業利益については、50,076千円（前年同期比115.0%）となりました。
③ 中国
スマートフォン関連設備及び車載向け電子部品業界へ注力し、引き続き深セン地区及び内陸地域の新規顧客及び販売店の開拓に注力しました。展示会への積極的な出展も実施し、拡販活動に取り組みましたが、スマートフォン関連設備において若干の減速感が見られました。その結果、売上高は102,646千円（前年同期比99.2%）となりました。営業利益については、19,168千円（前年同期比125.2%）となりました。
④ その他
タイ国では、自動車関連設備への拡販活動を推進し、新製品投入を積極的に行いました。同時に東南アジア市場での新規販売店及び新規顧客開拓を推し進めました。また、米国子会社においても新規顧客開拓と、在庫拡充による納期対応力の強化を行いました。この結果、売上高は80,068千円（前年同期比152.7%）となりました。営業利益については、4,837千円となりました。（前年同期は6,854千円の営業損失）
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ85,657千円増加し、2,546,524千円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が49,949千円、製品が34,452千円、原材料が17,026千円増加したのに対し、電子記録債権が10,491千円、繰延税金資産が14,883千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ48,043千円減少し、2,324,222千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,613千円増加し、4,870,747千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ146,111千円減少し、300,143千円となりました。これは主として、未払法人税等が60,720千円、賞与引当金が36,499千円、流動負債のその他が36,021千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,232千円減少し、188,822千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ148,344千円減少し、488,965千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ185,957千円増加し、4,381,781千円となりました。これは利益剰余金が131,091千円、資本剰余金が39,900千円増加し、自己株式が60,173千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は89.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ16,826千円増加し、1,140,079千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益236,911千円に加え、減価償却費93,804千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額45,559千円、たな卸資産の増加額61,164千円、法人税等の支払額96,238千円等の減少要因により85,183千円の資金収入(前年同期比38.0％)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入23,311千円の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出120,786千円、無形固定資の取得による支出10,239千円等の減少要因により113,456千円の資金支出(前年同期比171.6％)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入85,336千円、ストックオプションの行使による収入11,934千円等の増加要因に対し、配当金の支払額44,483千円等の減少要因により54,923千円の資金収入(前年同期は26,410千円の資金支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64,539千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。