【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

 

　１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成29年12月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

　受取手形裏書譲渡高

6,633

千円

4,677

千円

 

 

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年12月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

　受取手形

5,241千円

6,088千円

　電子記録債権

2,938　〃

5,312　〃

 

　

※３  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(平成29年12月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

破産更生債権等

12,298

千円

12,298

千円

 

 

４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
　当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成29年12月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

　当座貸越極度額の総額

1,050,000千円

1,050,000千円

　借入実行残高

―

―

　　差引額

1,050,000千円

1,050,000千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間
(自　平成29年１月１日
  至　平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自　平成30年１月１日
  至　平成30年６月30日)

役員報酬

47,998

千円

50,065

千円

給与手当

121,792

〃

139,890

〃

役員賞与引当金繰入額

7,825

〃

7,189

〃

賞与引当金繰入額

42,558

〃

28,458

〃

退職給付費用

7,057

〃

6,658

〃

減価償却費

36,382

〃

32,284

〃

研究開発費

55,790

〃

64,539

〃

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間
(自　平成29年１月１日
  至　平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自　平成30年１月１日
  至　平成30年６月30日)

現金及び預金

1,171,490千円

1,240,657

千円

預入期間が３か月超の定期預金

△1,765 〃

△100,578

 〃

現金及び現金同等物

1,169,724千円

1,140,079

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

29,241

4.00

平成28年12月31日

平成29年３月27日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年８月１日
取締役会

普通株式

29,287

4.00

平成29年６月30日

平成29年８月22日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月23日
定時株主総会

普通株式

44,238

6.00

平成29年12月31日

平成30年３月26日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年８月10日
取締役会

普通株式

38,137

5.00

平成30年６月30日

平成30年８月28日

利益剰余金

 

　(注)　１株当たり配当額につきましては、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

韓国

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

845,345

237,537

103,467

1,186,349

52,439

1,238,789

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

180,700

32,993

―

213,693

―

213,693

計

1,026,045

270,530

103,467

1,400,043

52,439

1,452,482

セグメント利益又は損失(△)

155,803

43,536

15,306

214,646

△6,854

207,791

 

（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」「米国」であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

(単位：千円)

利益又は損失

金額

報告セグメント計

214,646

「その他」の区分の損失(△)

△6,854

セグメント間取引消去

―

四半期連結損益計算書の営業利益

207,791

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

韓国

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

945,142

265,664

102,646

1,313,453

80,068

1,393,521

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

183,383

73,741

―

257,125

―

257,125

計

1,128,526

339,405

102,646

1,570,578

80,068

1,650,647

セグメント利益

148,898

50,076

19,168

218,143

4,837

222,980

 

（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」「米国」であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

(単位：千円)

利益又は損失

金額

報告セグメント計

218,143

「その他」の区分の利益

4,837

セグメント間取引消去

―

四半期連結損益計算書の営業利益

222,980

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年１月１日

至  平成30年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

103円31銭

116円73銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

151,058

175,330

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

151,058

175,330

    普通株式の期中平均株式数(千株)

1,462

1,501

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

103円01銭

115円63銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

―

―

    普通株式増加数(千株)

4

14

　  新株予約権方式によるストック・オプション
　  （新株予約権）(千株)

(4)

(14)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)　当社は、平成30年７月１日付を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
(重要な後発事象)

株式併合等について

　当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)について決議するとともに、平成30年３月23日開催の定時株主総会において、株式併合(普通株式５株を１株に併合し、発行可能株式総数を33,000,000株から6,600,000株に変更)について付議し、可決されました。この単元株式数の変更及び株式併合は、平成30年７月１日をもって効力が発生し、発行済株式総数は、6,628,000株減少し、1,657,000株となっております。
 

２ 【その他】

第68期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当については、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　① 配当金の総額

38,137千円

　② １株当たりの金額

5円00銭

　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年８月28日

 

　(注)１株当たりの金額につきましては、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。