なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では引き続き景気改善の傾向でありますが、米中間貿易摩擦の長期化の懸念を背景に、中国を始めとするアジア諸国においての設備投資に若干の減速感が見られました。日本経済においては、人手不足に伴う省人化、自動化設備への投資が堅調に推移しておりますが、主要国の貿易摩擦、米国の利上げ政策や欧州の政治リスク等により、一部先行き不透明な状況であります。
このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに対応した製品開発と、主力製品の基礎研究を強化する取組みを行い、設備投資を積極的に行いました。販売面においては堅調な需要に応えるべく、販売体制の強化を実施し、売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、引き続き生産性向上の為の社内システムの改善や生産設備への積極投資を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は2,114,925千円（前年同期比108.4%）、連結経常利益は348,488千円（前年同期比95.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260,922千円（前年同期比111.1%）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
各種半導体及び電子部品の需要拡大を背景に、関連装置設備の増産及びメンテナンス需要が引き続き堅調に推移しました。また、食品関連自動化設備への製品投入も積極的に行い、関連する産業用ロボットに対応する製品開発も積極的に推し進めました。液晶関連装置への非接触搬送機器の売上も寄与し、売上高は1,447,880千円（前年同期比108.6%）となりました。営業利益については、224,876千円（前年同期比84.2%）となりました。
② 韓国
引き続き、半導体製造装置業界や液晶パネル製造装置業界で新製品の拡販活動を行う一方、一般産業機器の自動化装置への拡販活動を行いました。その結果、売上高は388,077千円（前年同期比106.8%）となりました。営業利益については、現地生産でのローコスト製品の拡販に取り組み、現地生産比率の増加による製品原価率の低減もあり、70,623千円（前年同期比111.4%）となりました。
③ 中国
米中貿易摩擦の影響もあり、全般的に設備投資は減速傾向に推移しました。内陸地域への営業活動を強化し、自動車関連設備への拡販を行いましたが、スマートフォン関連での需要減少の影響もあり、売上高は153,133千円（前年同期比90.1%）となりました。営業利益については、27,597千円（前年同期比97.4%）となりました。
④ その他
タイ国では、タイ国及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を推進し、新製品投入を積極的に行い、売上は増加推移となりました。また、既存販売店への拡販及び東南アジア市場での新規顧客開拓も継続的に実施しました。また、米国子会社においても新規顧客開拓と、在庫拡充による納期対応力の強化を行いました。この結果、売上高は125,833千円（前年同期比148.1%）となりました。営業利益については、11,770千円（前年同期は8,421千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ177,119千円増加し、2,637,987千円となりました。これは主として、電子記録債権が82,221千円、製品が51,036千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ93,125千円減少し、2,279,140千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ83,994千円増加し、4,917,127千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ139,091千円減少し、307,163千円となりました。これは主として、未払法人税等が97,821千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19,376千円減少し、171,677千円となりました。これは主として、長期繰延税金負債が12,250千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ158,468千円減少し、478,841千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ242,462千円増加し、4,438,286千円となりました。これは主として資本剰余金が41,253千円、利益剰余金が178,546千円増加し、自己株式が62,214千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は89.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101,336千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。