１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
5,241千円 |
5,894千円 |
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電子記録債権 |
2,938千円 |
5,253千円 |
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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破産更生債権等 |
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千円 |
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千円 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額の総額 |
1,050,000千円 |
1,050,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
1,050,000千円 |
1,050,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
136,054千円 |
148,616千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月24日 |
普通株式 |
29,241 |
4.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
利益剰余金 |
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平成29年８月１日 |
普通株式 |
29,287 |
4.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年８月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月23日 |
普通株式 |
44,238 |
6.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月26日 |
利益剰余金 |
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平成30年８月10日 |
普通株式 |
38,137 |
5.00 |
平成30年６月30日 |
平成30年８月28日 |
利益剰余金 |
(注) 平成30年８月10日開催の取締役会決議における１株当たり配当額につきましては、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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日本 |
韓国 |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
358,804 |
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「その他」の区分の損失（△） |
△8,421 |
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セグメント間取引消去 |
― |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
350,383 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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日本 |
韓国 |
中国 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
323,098 |
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「その他」の区分の利益 |
11,770 |
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セグメント間取引消去 |
― |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
334,868 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
160円46銭 |
172円78銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
234,776 |
260,922 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
234,776 |
260,922 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,463 |
1,510 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
159円81銭 |
171円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
5 |
13 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 当社は、平成30年７月１日付を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
第68期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当については、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
38,137千円 |
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② １株当たりの金額 |
５円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成30年８月28日 |
(注) １株当たりの金額につきましては、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。