第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（注）平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、発行可能株式総数は26,400,000株減少し6,600,000株になっております。
② 【発行済株式】
（注）１ 平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,628,000株減少し1,657,000株となっております。
２ 平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会決議により、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
平成23年３月18日定時株主総会決議に基づいて当社が発行した新株予約権は、平成30年５月６日をもって権利行使期間が終了しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
平成30年１月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権
※ 当事業年度の末日（平成30年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成31年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（注）平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る交付株式数及び平均行使価額等は、株式併合後の株式数及び金額で記載しております。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会決議により、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は6,628,000株減少し1,657,000株になっております。
(5) 【所有者別状況】
平成30年12月31日現在
(注)１ 自己株式128,731株は、「個人その他」に1,287単元及び「単元未満株式の状況」に31株含めて記載しております。
２ 平成30年３月23日開催の定時株主総会決議により、平成30年７月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年12月31日現在
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式128千株があります。
２ 平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会決議により、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
３ 平成31年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券株式会社が平成31年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
(注)１ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
２ 平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,628,000株減少し1,657,000株となっております。
３ 平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成30年７月１日)をもって単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
（注）平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
（注）平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会決議により、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注)１ 平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会決議により、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式1,452株は、株式併合前のものであります。
２ 当期間における取得自己株式数には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)１ 平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会決議により、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他（新株予約権の行使）258,800株の内訳は、株式併合前256,000株、株式併合後2,800株であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する長期的な利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に対応した安定配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニ－ズに応える製品開発投資、グロ－バル戦略の展開を図るための投資、さらには、生産体制及びコスト競争力の強化のための設備投資に有効活用することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
平成30年12月期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株につき期末普通配当30円00銭とし、中間普通配当５円00銭を合わせて35円00銭としております。なお、当社は平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合後の基準で換算した場合、中間配当は25円00銭となります。その結果、年間配当では55円00銭となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ 平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
(注)1 取締役岩元武継、平野実の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役松本博之、川野上一春の各氏は、社外監査役であります。
3 当社は平成18年５月11日付で、コーポレートガバナンスの強化や経営階層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役執行役員は２名で佐藤穣、泉陽一で構成されています。
4 取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役小畑光伸の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役松本博之、川野上一春の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、周辺環境の変化に対応した迅速な経営判断と、経営の健全性の向上を図ることにより株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。
また、当社グループは、監査役制度採用会社でありコーポレート・ガバナンスの充実のために、株主総会の充実、取締役会や監査役会の一層の機能強化を図るとともに、積極的かつ継続的なディスクローズ活動・ＩＲ活動に取り組んでおります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社は会社法に基づく機関として、取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、提出日現在取締役７名（うち社外取締役２名）体制で構成され、原則として毎月１回開催しており、必要に応じ随時開催することにより、適時適切な経営判断が出来る体制といたしております。
取締役会では、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行っております。
＜監査役会＞
当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、提出日現在監査役３名（うち社外監査役２名）体制により、監査役機能の強化を図るとともに、取締役会等の重要会議に出席し、業務の執行状況、法令及び社内諸規則の遵守を監視いたしております。
内部統制システムを図式化すると、以下のようになります。
ロ 内部統制システムの整備の状況
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は企業理念及び経営理念に基づき、法令遵守と企業人及び社会人として求められる社会倫理に則った行動を行うことを企業経営の基礎とし、これを役員及び使用人に徹底する。
そのために、管理部門担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者に任命し、本内部統制基本方針の徹底及びグループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握、改善に努める。
内部監査室は、代表取締役社長の直属の組織として、コンプライアンス体制の運営状況について、法令上、定款上の問題の有無を調査し、報告する。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に努める。
使用人が、取締役及び使用人の職務の執行につき、法令又は定款に適合しない事実があること又はその疑いがあることについて、通報を行う手段を確保するため、当該使用人が当社取締役又は使用人を経由せず直接にコンタクトできる社外の第三者機関によるコンプライアンスホットラインを設置し運用する。
前号の当該使用人が通報したことによって不利益な扱いを受けることがないよう必要な手段を講ずるものとする。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は取締役会についてその議事録を作成し、取締役はその職務の執行に係る会議体議事録その他文書を作成する。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、情報管理規程を定め、取締役はそれに従って、情報の保存及び管理を行う。
文書管理規程には、文書受発信の管理、重要文書の保存期間及び保存方法を定める。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業遂行上の損失の危険管理については、稟議規程、経理規程、売掛金管理規程、品質管理規程その他の業務管理規程に定める。
管理部門担当取締役は個々の企業行動のカテゴリーに応じ、常に担当取締役と共にその発生の予防に努める。
発生した損失の危険性については、社内諸規程の定めにしたがい、該当職務の担当取締役がその対処を行い、その危険性の度合いにより、取締役会審議、稟議承認などの手続きにより、最終決定する。
監査役及び内部監査室は、それぞれの立場からもしくは協同して、リスク管理状況を監査し、代表取締役及び取締役会へ報告する。代表取締役社長は、報告された問題点について、その改善、解消に努める。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、代表取締役及び取締役の担当業務及び使用人兼務取締役の委嘱業務を決定し、個々の代表取締役及び取締役は、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等に基づき、執行役員及び幹部使用人を指揮監督して、その職務の執行を行う。
ｅ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの管理については、関係会社管理規程を定め、経営管理業務担当取締役が統括管理を行い、個々の業務の適正については機能別に担当取締役が管理を行う。
各子会社は、その自主独立性を尊重するが、経営の重要事項については事前に当社に提案、承認を得てから実行する。
各子会社は毎月、損益の結果及び資産負債の状況を当社に報告し、その内容は当社取締役会に報告される。
当社グループの業務が適正に行われているか否かについて内部監査室が定期、不定期に監査を行い、代表取締役社長に報告する。この報告において指摘された管理上の問題点について、代表取締役社長はその改善、解消に努める。
監査役は、当社グループ全体の業務が適正に遂行されているか否かを監査し、そのために必要な資料の提出を個々の子会社に直接求めることができる。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は遅滞なく監査役会と協議して、監査役が要求する能力を備えた使用人を監査役の下に配置する。
ｇ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項により監査役の下に配置された使用人は代表取締役、取締役及び当社の使用人から独立し、監査役及び監査役会の指揮命令のみに従い、その職務の遂行にあたる。
前号の独立性を確保するため、当該使用人の任命、人事異動、人事考課については、監査役会の事前の承認を必要とする。
ｈ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその担当する業務執行につき報告を受ける。
内部監査室は内部監査の実施及びその結果について、監査役会に報告しなければならない。
取締役は、監査役監査規程の定めに従い、当社及び当社グループに著しく損害を及ぼす虞のある事実を発見したとき、会計方針・会計基準の採用及び変更、その他重要な事項について監査役に報告をする。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、また、稟議書その他重要書類を閲覧することにより重要な意思決定及び業務執行状況を把握し、自らの判断において取締役及び使用人に必要な説明を求める。
また、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、相互に知りえた事実及び情報を開示しあうことにより、監査の実効性と監査目的達成の確保を行う。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況について、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査結果は経営トップマネジメントに報告されるだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認(フォローアップ監査)することにより実効性の高い監査を実施しております。また、監査役、会計監査人との協調・連携による監査を実施し、問題を早期に顕在化させるなど多角的な監査機能も強化しております。
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
岩元武継氏は、大喜産業株式会社の執行役員を務められるなど、これまで培ってこられた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営に対して的確な助言をいただくため、社外取締役に選任しております。
平野実氏は、エルゴシーティング株式会社の取締役副社長（COO）を務められ、その後県立広島大学大学院教授として経営管理論などを研究しており、経営者並びに専門家としての長年の経験と知見により、取締役会の監督機能強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。
松本博之氏は、多くの当社ユーザーが属する産業機械業界において長く取締役として企業経営に関与された経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断し、社外監査役に選任しております。
川野上一春氏は、金融機関での専門知識及び監査役としての経験と知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断し、社外監査役に選任しております。
なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社とは、５「役員の状況」に記載の当社株式保有を除き人的関係・資本的関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、社外取締役岩元武継、平野実の各氏及び社外監査役松本博之、川野上一春の各氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。
社外取締役は、取締役会の決定の妥当性・適性性を確保するため、必要に応じて助言・提言を行い、監督機能を果たしております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。
⑤ 役員報酬等の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
ハ 役員報酬等の決定方針
株主総会にて決定する報酬総額を限度とし、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
なお、平成18年６月23日開催の第55期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）は年額２億円であり、監査役の報酬限度額は年額３千万円であります。
また、平成23年３月18日開催の第60期定時株主総会により、取締役報酬限度額とは別枠にて、取締役に対し報酬額として年額15百万円以内において新株予約権を付与することを決議しております。
⑥ 取締役に対する利益連動給与（賞与）の算定方法
当社は、取締役（社外取締役を除く）に対して、以下の算定方法に基づく利益連動給与を支給いたします。なお、算定方法につきましては、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
イ 年間連結経常利益が３億円未満の場合、利益連動給与は支払わないものとする。
ロ その事業年度における従業員賞与平均支給月数の50％を、取締役に対する利益連動給与の平均支給月数とし、その平均支給月数に各取締役の月額報酬（定期同額給与）合計額を乗じて支給総額を算出する。ただし、その支給総額は、2,500万円を超えない金額とする。従業員賞与平均支給月数は、従業員賞与引当金繰入れ前における連結経常利益の20％相当額とし、その金額を支給時における従業員基本給の合計額で除して算出したものをいう。
ハ 評価ランクは、S、A、B、C、Dの5ランクとし、利益連動給与配分は、S：役員平均支給月数×200%、A：同・平均支給月数×150%、B：同・平均支給月数×100%、C：同・平均支給月数×50%、D：同・平均支給月数×0%として、支給係数を算出する。
ニ 各取締役の月額報酬（定期同額給与）に、上記ハで得られた支給係数を乗じて、支給額を算出する。ただし、各取締役に支給する金額の合計額は、上記ロで算出した支給総額を超えないものとする。
⑦ 会計監査の状況
当社は、東陽監査法人と監査契約を締結しております。
また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田島幹也氏及び山田嗣也氏であり、当該会計監査業務の補助者は、公認会計士７名、会計士補等１名、その他１名であります。なお、継続監査年数につきましては、７年以内であるため継続監査年数を記載しておりません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。
⑬ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
（当事業年度）
特定投資株式
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、会計監査人であった有限責任監査法人トーマツに対して、監査法人交代に伴う手続業務の対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。