なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題により、一昨年以降積極的であった設備投資需要にも昨年秋以降から減速が見え、その影響はその他諸国へも広がりました。日本経済においては、人手不足に伴う省人化、自動化設備導入に向けた動きは見られましたが、景気の減速影響を受ける形となりました。
このような環境下、当社グループは、引き続き、顧客ニーズに対応した製品開発と、主力製品の基礎研究を強化する取り組みを行いました。販売面においては、各種展示会への積極出展等、特にロボット関連製品の販売促進に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は607,458千円（前年同期比90.5%）、連結経常利益は86,866千円（前年同期比75.1%）親会社株主に帰属する四半期純利益は56,515千円（前年同期比66.8%）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
製造工程の省人化、自動化設備導入の需要を背景に、ロボットハンド関連製品の拡販と電子部品業界の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりましたが、米中貿易摩擦問題の影響による生産設備全般の需要縮小の影響を受けました。この結果、売上高は408,638千円（前年同期比90.0%）となりました。営業利益については、60,835千円（前年同期比75.5%）となりました。
（韓国）
引き続き、半導体製造装置業界や液晶関連設備業界への製品投入を行い、他方では、一般産業機器の自動化装置への拡販活動を行いました。この結果、売上高は127,440千円（前年同期比93.4%）となりました。営業利益については、グループ間での取引価格の見直しや人員確保のための給与制度の見直しを短期的に実施したことにより676千円（前年同期比3.1%）となりました。
（中国）
米中貿易摩擦問題の影響により、設備投資の減速及び輸出の減少を受け、売上高は35,747千円（前年同期比87.7%）となりました。営業利益については、販売品目構成比率の変動、人件費の減少等により16,891千円（前年同期比210.8%）となりました。
（その他）
タイ国では、タイ国及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車関連設備への製品投入を積極的に行いました。また、米国子会社においては新規顧客開拓と、既存販売店への拡販活動を行いましたが、売上高は35,631千円（前年同期比89.1%）となりました。営業利益については、3,197千円（前年同期比89.3%）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ59,331千円増加し、2,675,927千円となりました。これは主として、現金及び預金が146,175千円増加したのに対し、電子記録債権が76,826千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,942千円減少し、2,220,709千円となりました。これは主として、有形固定資産が8,658千円、無形固定資産が6,720千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ45,388千円増加し、4,896,636千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ22,534千円増加し、293,619千円となりました。これは主として、賞与引当金が19,778千円、未払法人税等が6,821千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ524千円減少し、143,232千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,009千円増加し、436,851千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ23,379千円増加し、4,459,784千円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が56,515千円増加したのに対し、剰余金の配当の支払により45,848千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は90.5％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32,042千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。