なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題の影響が拡大し、中国を中心に、世界経済は減速感が高まりました。日本経済においては、人手不足に伴う省人化、自動化設備導入に向けた動きは見られましたが、世界景気の減速感を受け、設備投資に対する消極的な状況が顕著となりました。
このような環境下、当社グループは、引き続き、顧客ニーズに対応した製品開発と、主力製品の基礎研究を強化する取り組みを行いました。販売面においては、各種展示会への積極出展等、特にロボット関連製品の販売促進に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結売上高は1,189,286千円(前年同期比85.3%)、連結経常利益は139,939千円(前年同期比60.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,058千円(前年同期比51.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
製造工程の省人化、自動化設備導入の需要を背景に、ロボットハンド関連製品の拡販と電子部品業界の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりましたが、米中貿易摩擦問題の影響による生産設備全般の需要縮小の影響を受けました。
その結果、売上高は809,127千円（前年同期比85.6%）となりました。営業利益については、111,212千円（前年同期比74.7%）となりました。
（韓国）
半導体製造装置業界や液晶関連設備業界への製品投入を行い、他方では、一般産業機器の自動化装置への拡販活動を行い、現地生産品の拡充も取り組みました。
その結果、売上高は234,902千円（前年同期比88.4%）となりました。営業利益については、グループ間での取引価格の見直しや人員確保のための給与制度の見直しを短期的に実施したことにより9,257千円の営業損失（前年同期は50,076千円の営業利益）となりました。
（中国）
米中貿易摩擦問題の影響により、設備投資の減速及び輸出の減少を受け、売上高は75,338千円（前年同期比73.4%）となりました。営業利益については、販売品目構成比率の変動、人件費の減少等により21,349千円（前年同期比111.4%）となりました。
（その他）
タイ国では、タイ国及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車及び食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。また、米国子会社においては新規顧客開拓と、既存販売店への拡販活動を行いましたが、売上高は69,918千円（前年同期比87.3%）となりました。営業利益については、4,912千円（前年同期比101.6%）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ50,459千円増加し、2,667,056千円となりました。これは主として、現金及び預金が260,060千円増加したのに対し、電子記録債権が125,084千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,129千円減少し、2,218,521千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,330千円増加し、4,885,577千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26,513千円減少し、244,572千円となりました。これは主として、未払法人税等が19,623千円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が11,933千円、役員賞与引当金が11,463千円、流動負債のその他が16,793千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,505千円増加し、146,262千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,007千円減少し、390,834千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ58,337千円増加し、4,494,743千円となりました。これは主として、利益剰余金が44,210千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は91.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ267,490千円増加し、1,479,698千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益138,900千円に加え、減価償却費90,905千円、売上債権の減少額110,973千円、たな卸資産の減少額85,563千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額18,715千円等の減少要因により389,436千円の資金収入(前年同期比457.2％)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入117,171千円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出117,171千円、有形固定資産の取得による支出70,821千円等の減少要因により79,599千円の資金支出(前年同期比70.2％)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入9,918千円の増加要因に対し、配当金の支払額46,177千円の減少要因により36,258千円の資金支出(前年同期は54,923千円の資金収入)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66,966千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。