第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

2,444,725

2,251,422

2,614,520

2,752,064

2,294,628

経常利益

(千円)

446,728

284,778

460,742

423,189

229,606

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

244,518

186,768

302,983

310,870

147,849

包括利益

(千円)

247,505

164,394

420,265

220,912

196,848

純資産額

(千円)

3,721,404

3,819,704

4,195,824

4,436,405

4,581,497

総資産額

(千円)

4,125,817

4,239,344

4,833,133

4,851,247

5,034,038

1株当たり純資産額

(円)

507.24

519.57

2,830.94

2,886.43

2,950.28

1株当たり当期純利益

(円)

33.19

25.55

206.87

205.24

96.40

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

32.97

25.53

205.70

203.48

95.73

自己資本比率

(%)

89.8

89.6

86.4

90.9

90.4

自己資本利益率

(%)

6.7

5.0

7.6

7.2

3.3

株価収益率

(倍)

9.31

10.10

13.54

9.50

21.15

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

318,745

475,818

375,047

259,700

626,820

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

98,025

99,292

258,100

182,412

153,866

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

99,617

66,712

43,586

22,001

52,172

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

735,905

1,039,127

1,123,253

1,212,207

1,628,930

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

112

117

130

142

136

(32)

(29)

(29)

(33)

(31)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 2 当社は、2018年7月1日付で株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施しております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

1,883,782

1,857,045

2,165,613

2,241,243

1,910,439

経常利益

(千円)

367,334

295,155

390,705

329,002

256,960

当期純利益

(千円)

196,524

214,619

266,995

252,033

165,181

資本金

(千円)

748,125

748,125

748,125

748,125

748,125

発行済株式総数

(千株)

8,285

8,285

8,285

1,657

1,657

純資産額

(千円)

3,355,651

3,507,426

3,811,696

4,015,460

4,193,910

総資産額

(千円)

3,658,923

3,846,860

4,316,580

4,365,121

4,606,027

1株当たり純資産額

(円)

458.43

478.64

2,581.85

2,626.10

2,717.43

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

9.00

8.00

10.00

35.00

40.00

(3.50)

(4.00)

(4.00)

(5.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

26.67

29.36

182.30

166.40

107.70

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

26.50

29.33

181.26

164.97

106.95

自己資本比率

(%)

91.5

91.0

88.2

91.9

91.0

自己資本利益率

(%)

6.0

6.3

7.3

6.4

4.0

株価収益率

(倍)

11.59

8.79

15.36

11.71

18.93

配当性向

(%)

33.7

27.2

27.4

33.1

37.1

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

69

81

86

93

91

(29)

(27)

(27)

(32)

(30)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

106.7

92.3

197.0

143.6

152.3

(112.1)

(112.4)

(137.4)

(115.5)

(136.4)

最高株価

(円)

356

309

594

2,328 
(659)

2,054

最低株価

(円)

270

222

254

1,752 
(392)

1,502

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は、2018年7月1日付で株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施しております。これに伴い第68期の発行済株式総数は、6,628千株減少して1,657千株となっております。

3 当社は、2018年7月1日付で株式併合(普通株式5株を1株に併合)を実施しております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4 第68期の1株当たり配当額35.00円は、1株当たり中間配当額5.00円と1株当たり期末配当額30.00円の合計であります。2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施したため、1株当たり中間配当額5.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額であります。

5 最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載しており、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1951年4月

精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)

1970年4月

矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(岩手県水沢市)を新設

1972年4月

空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の2機種を発売

1980年5月

仙台工場(宮城県黒川郡)を新設

1982年1月

株式会社妙徳に商号変更

1982年6月

製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター(矢口事業所)に変更

1984年6月

水沢工場を岩手県江刺市に移転し名称を岩手工場に変更

1988年7月

株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立

1989年4月

岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(2000年12月資本関係を解消)として各々分社化

1990年10月

株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発

1998年8月

株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更

2003年4月

中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(現連結子会社)を設立

2004年9月

韓国安養市に妙徳韓国株式会社(現連結子会社)を設立

2004年10月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併

2006年4月

2008年6月

株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置

タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND) CO.,LTD. (現連結子会社)を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2011年1月

妙徳韓国株式会社を韓国ソウル市に移転

2011年2月

上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司に商号変更

2011年4月

妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司及び妙徳韓国株式会社で吸着パッド部品の加工及び組立を開始

2012年12月

秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

2016年8月

米国カリフォルニア州にCONVUM USA,INC. (現連結子会社)を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司、妙徳韓国株式会社及びCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.、CONVUM USA, INC.)の計5社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。

 事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売

 

日本

当社

…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等)

中国

妙徳空覇睦機械設備(上海)
有限公司

…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等)

韓国

妙徳韓国株式会社

…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等)

その他

CONVUM(THAILAND) CO.,LTD.

…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等)

その他

CONVUM USA,INC.

…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等)

 

 

全ての製品の開発は、当社が行っております。

なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。

・コンバム

・・・・・

真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。

 

・真空吸着

パッド・・

コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。

 

・圧力セン

サ・・・・

圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。

 

・その他・

・・・・・

フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及び液晶パネル等搬送用エア浮上ユニット等です。

 

 

製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司

中国上海市

31

(28万米ドル)

空気圧機器、空気圧装置及び部品等の販売

100.0

当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力センサ等を販売しております。

妙徳韓国株式会社

韓国ソウル市

(1億ウォン)

空気圧機器、空気圧装置及び部品等の製造・販売

100.0

当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力センサ等を製造・販売しております。

CONVUM (THAILAND) CO.,LTD.

タイ国バンコク市

42

 

(13百万バーツ)

空気圧機器、空気圧装置及び部品等の販売

49.6

当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力センサ等を販売しております。

CONVUM USA,INC.

米国カリフォルニア州

30

 

(30万米ドル)

空気圧機器、空気圧装置及び部品等の販売

100.0

当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力センサ等を販売しております。

 

(注)妙徳韓国株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項における韓国と同一であるため記載を省略しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

91

(30)

韓国

24

1)

中国

11

(-)

その他

10

(-)

合計

136

(31)

 

(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

日本

91

(30)

39.8

11.6

4,675

 

(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。