１ 連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数
連結子会社の名称
妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司
妙徳韓国株式会社
CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.
CONVUM USA,INC.
ロ 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間 ５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用の予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用の予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」47,667千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」12,165千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,501千円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」５千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」５千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
※２ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日の残高に含まれております。
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 保有目的の変更
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
従来賃貸用不動産として保有しておりました投資その他の資産のうちその他12,839千円については、保有目的を変更し、当連結会計年度より有形固定資産の建物及び構築物に振り替えております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又は、たな卸資産評価損の洗替えによる戻入額(△)が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当該資産については、個別単位でグルーピングしておりましたが、事業の用に供する見込がないため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,399千円として特別損失に計上しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当該資産については、子会社であるCONVUM USA,INC.が継続して営業損失を計上しているため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,216千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能額をゼロとして算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（注）１．2018年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
２．普通株式の発行済株式の減少6,628,000株の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 6,628,000株
２ 自己株式に関する事項
（注）2018年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
（注）１．行使価額修正条項付第１回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
２．行使価額修正条項付第１回新株予約権の減少は、権利行使及び株式併合によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2018年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。2018年８月10日開催の取締役会決議における１株当たり配当額につきましては、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
（注）行使価額修正条項付第１回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金でまかなっております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程に従い、売上債権について、売上債権管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、国内及び海外における各拠点から報告される業績予測に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち81.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
(単位：千円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式（連結貸借対照表計上額11,375千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
(単位：千円)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式（連結貸借対照表計上額12,022千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当社グループはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
前連結会計年度において、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度から積立型の確定給付制度に移行しております。
当社及び連結子会社が有する積立型、非積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(３) 退職給付費用
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益とし計上した金額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、韓国ソウル市及びその他の地域において、賃貸用住宅等（土地を含む）を有しております。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は2,409千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国、中国及びその他に所在する子会社が、事業活動を展開しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産及び負債については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ
北米・・・・・・米国
その他の地域・・上記以外の国
4 アジアのうち韓国の売上高は483,965千円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ
北米・・・・・・米国
その他の地域・・上記以外の国
4 アジアのうち韓国の売上高は405,482千円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2018年７月１日付を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020年１月15日付取締役会決議に基づき、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権について、2020年１月31日において残存する全ての新株予約権419個を取得し、直ちにその全てを消却いたしました。