当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題の影響に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大により世界経済が大きく減速し、厳しい状況となりました。日本経済においても、新型コロナウィルスの拡大により各業種での大幅な生産減少と、先行き不安からの設備投資の縮小も重なり、非常に厳しい局面を迎えております。このような環境下、当社グループは、将来を見据えた製品開発と、主力製品の基礎研究を強化する取り組みを行いました。販売面においては、新型コロナウィルスの影響による営業活動及び展示会等の自粛の中、ロボット関連製品の販売に注力しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は560,222千円（前年同期比92.2%）、連結経常利益は92,598千円（前年同期比106.6%）親会社株主に帰属する四半期純利益は61,504千円（前年同期比108.8%）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
製造工程の省人化、自動化設備導入の需要を背景に、ロボットハンド関連製品の拡販と電子部品業界の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。新型コロナウィルス感染症拡大による先行き不安から、足元での設備投資の縮小がありましたが、一部生産設備でのメンテ需要の増加がありました。この結果、売上高は413,332千円（前年同期比101.1%）となりました。営業利益については、90,973千円（前年同期比149.5%）となりました。
（韓国）
引き続き、半導体製造装置業界や液晶関連設備業界への製品投入を行い、他方では、一般産業機器の自動化装置への拡販活動を行いましたが、新型コロナウィルス感染症対策による自粛等の影響を受けました。この結果、売上高は85,224千円（前年同期比66.9%）となりました。営業損失については10,446千円（前年同期は676千円の営業利益）となりました。
（中国）
米中貿易摩擦問題の影響及び新型コロナウィルス感染症の影響により、設備投資の減速及び輸出の減少を受け、売上高は27,787千円（前年同期比77.7%）となりました。営業利益については、売上減少の影響により3,851千円（前年同期比22.8%）となりました。
（その他）
タイ国では、タイ国及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車関連設備への製品投入を積極的に行いました。また、米国子会社においては新規顧客開拓と、既存販売店への拡販活動を行いましたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、売上高は33,878千円（前年同期比95.1%）となりました。営業利益については、1,903千円（前年同期比59.5%）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ17,884千円増加し、2,760,978千円となりました。これは主として、現金及び預金が32,858千円、受取手形及び売掛金が37,733千円増加したのに対し、電子記録債権が56,256千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ68,565千円減少し、2,222,378千円となりました。これは主として、有形固定資産が35,640千円、投資有価証券が38,671千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ50,680千円減少し、4,983,357千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ51,220千円減少し、249,365千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が12,482千円、未払法人税等が12,084千円、賞与引当金が20,564千円増加したのに対し、流動負債その他が96,352千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,529千円減少し、149,426千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ53,749千円減少し、398,791千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,068千円増加し、4,584,565千円となりました。これは主として株主資本が57,668千円増加したのに対し、その他の包括利益累計額が51,010千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は91.5％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32,761千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。