文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営方針を以下としております。
① コンバム・パッドNo.１
当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。
② お客様を大事にする
当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。
当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。
当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。
①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。
②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。
③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通しが立たず、引き続き不透明な状況が続くものと見込んでおります。設備投資に慎重な姿勢がみられるなか、産業機器メーカー各社は、今後あらゆる生産工程において、高速化、省力化、省エネルギー化を追及した自動化が求められ、新世代の産業機器をさまざまな形で提案していくものと予測しております。
当社は、製品の開発から販売開始までのスピード化を推進し、市場ニーズに対応した新製品をタイムリーに市場に投入すると共に、営業面では幅広くお客様に空気圧機器の可能性を提案し続けることにより顧客の拡大を図ります。また、広くアライアンスを推進し、アジア市場を中心に製品・サービスを供給できる体制を構築して売上目標達成を図ります。生産面では「地産地消」の考え方に基づき海外生産を拡大し、納期短縮と生産効率の向上を図ると共に経営効率を追及し、経常利益率向上に努める所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．主力製品であるコンバム、真空吸着パッドに関して
当社製品のユーザーのほとんどは産業機械業界に属しており、品質面、価格面での要望もありますが、短納期の要求が極めて高く、当社グループは、厳しい納期管理に対応するため、ユーザーの需要予測に基づく計画生産を推進しております。しかし、当社製品が多品種であることから、需要予測が困難であり、需要予測が外れた場合には顧客の納期に間に合わず、場合によっては失注となることもあります。このため当社グループではユーザーの設備投資情報をいち早く収集、分析し、その動向に敏速に対応できるよう注力しておりますが、十分に対応し得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．販売店経由の販売方法について
(1) 国内販売
当社グループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、販売はＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図っており、当社グループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。
個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。当社グループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っておりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける場合があります。
(2) 海外販売
当社グループの海外販売は、海外販売店による販売が主であります。当社グループは海外販売店に対して、当社製品の性能、使用例等に関する説明会並びに展示会を実施することなどにより販売支援を行っております。しかしながら、当該販売支援が当社グループの期待どおりの成果をあげられなかった場合、あるいは、販売店の販売方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
３．当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える事項について
(1) 鉱工業生産活動との関係
当社グループのユーザーは、そのほとんどは産業機械業界に属しており、当社製品の販売については、鉱工業生産活動による設備投資需要に影響を受ける可能性があります。
(2) 生産の集中について
当社グループの主たる生産拠点は、岩手事業所１ヶ所に集中しております。何らかの原因で操業に支障を来たした場合には、製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害等について
当社グループでは、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策を施しております。しかしながら、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。受注への対応や製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４．会社組織について
(1) グループの組織体制について
当社グループは当連結会計年度末現在、従業員数が連結122名、単体83名の組織であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。
今後当社グループの業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるおそれがあるため、当社グループは、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。
(2) 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である伊勢幸治は、当事業年度末現在、当社の発行済株式総数の5.29%（伊勢興産株式会社(同氏が代表取締役を務める資産管理会社)の保有割合18.17%と合計した保有割合は23.46%）を保有する大株主であるとともに、経営においても重要な役割を担っております。このため、何らかの理由により同氏による当社グループ業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保
当社グループにおいては、事業の拡大を行う上で、優秀な技術者の安定確保並びに育成が重要であると考えております。このような認識から、これまで積極的に新卒・中途採用を行ってまいりました。
今後とも、人材確保のため、新卒・中途採用の強化を図るとともに、技術者に対し技術向上の教育・支援を継続して実施する方針であります。しかしながら、当社グループの属する産業機器部品業界、とりわけ真空機器及び関連製品においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材が少なく、必要な人材の確保が計画どおり進まない、あるいは人材確保のために想定以上の費用等が発生する可能性があります。このような状況が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
５．法的規制等について
事業に関する法的規制について
当社グループの製品及び各事業所を規制する主な法的規制及び行政指導は、以下のとおりであります。
・消防法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・水質汚濁防止法
特に近年、環境に対する意識の高まりから、環境保護に関する法改正が進められる可能性が考えられます。
当社グループの廃棄物の処理にさらなる規制の強化が図られた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安が蔓延する中、米中間の摩擦にも緩和の兆しが見えず、経済全般の鈍化が顕著となり、各業界において設備投資を手控える動きが蔓延するなど、厳しい状態が続きました。また、日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況が続き、設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは、開発型メーカーとしての独自製品開発と、主力製品の基礎研究を強化する取組みを行いました。また、社内システムの改善を推進し、生産効率の強化を実施しました。販売面においては、営業活動が制限を受ける中、業界を絞り込んだロボット関連製品開発と販売促進に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2,183,479千円（前年同期比95.2%）、連結経常利益は357,728千円（前年同期比155.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は244,931千円（前年同期比165.7%）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜日本＞
製造工程の省人化、自動化設備導入の需要を背景に、ロボットハンド関連製品の拡販とパソコン需要の拡大に伴う、半導体及び電子部品業界の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。また、環境に配慮した電気駆動の製品もラインナップに加えました。国内においても、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安から、設備投資の縮小がありました。
この結果、売上高は1,585,705千円（前年同期比98.5%）となりました。営業利益については、334,103千円（前年同期比145.4%）となりました。
＜韓国＞
一般産業機器の自動化装置向けに、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争の中でユーザーニーズに対応してまいりました。半導体製造装置業界や液晶関連設備業界に対しては独自製品の投入や現地メーカーへのOEM製品投入を行いましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による、大手企業の設備投資縮小の影響を受けました。
この結果、売上高は334,124千円（前年同期比82.4%）となりました。営業損失については19,783千円（前年同期は営業損失42,598千円）となりました。
＜中国＞
新型コロナウイルス感染の対策により、経済活動は回復基調にありましたが、米中対立問題の懸念もあり、経済の先行き不安感が払拭できない状況ですが、半導体関連装置、ロボット関連製品の需要は回復基調となりました。
この結果、売上高は143,593千円（前年同期比104.4%）となりました。営業利益については19,737千円（前年同期比88.6%）となりました。
＜その他＞
タイ国子会社においては自動化設備及びロボット関連設備への拡販活動を行いました。タイ国周辺諸国では、半導体生産設備への拡販活動を推進するとともに、液晶関連設備業界への製品投入も行いました。タイ国内では食品業界及び自動車関連設備への製品投入を積極的に行いました。また、米国子会社においては新型コロナウイルス感染症拡大が顕著となり、営業活動自粛の影響を受ける中、既存販売店への拡販活動を行いました。
この結果、売上高は120,057千円（前年同期比84.8%）となりました。営業利益については6,168千円（前年同期比129.7%）となりました。
（資産の部）
流動資産は前連結会計年度末に比べ259,761千円増加し、3,002,856千円となりました。これは主として、現金及び預金が261,356千円、製品が19,201千円、仕掛品が16,578千円増加したのに対し、電子記録債権が32,856千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52,393千円減少し、2,238,550千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ207,368千円増加し、5,241,407千円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9,630千円増加し、310,216千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が16,510千円、未払法人税等が58,314千円増加したのに対し、流動負債「その他」が64,230千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,394千円増加し、158,349千円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が6,828千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,024千円増加し、468,565千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ191,343千円増加し、4,772,841千円となりました。これは主として、利益剰余金が182,944千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は90.5%となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて260,625千円増加し、1,889,555千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益356,396千円に加え、減価償却費196,235千円、売上債権の減少額30,109千円、仕入債務の増加額17,053千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額52,915千円、たな卸資産の増加額38,772千円等の減少要因により508,705千円の資金収入(前年同期は626,820千円の資金収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出170,039千円、無形固定資産の取得による支出29,795千円等の減少要因により210,374千円の資金支出(前年同期は153,866千円の資金支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入26,812千円の増加要因に対し、配当金の支払額61,705千円等の減少要因により35,053千円の資金支出(前年同期は52,172千円の資金支出)となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。
該当事項はありません。
当社グループは、産業用ロボットの世界的な需要増加、協働ロボットの急速な進化、各種生産工程の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため、真空機器、空気圧機器及び産業用ロボットハンドを中心とした研究開発活動を行っております。
また、地球規模の環境保護活動、販売先のグローバル化に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入すると共に市場競争しないオンリーワン製品の研究開発を進めております。
当連結会計年度における真空機器、空気圧機器及びロボットハンドの主な開発機種及び研究開発活動は下表のとおりであり、研究開発費は