当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症については収束の目処はつかないものの、米国を含む世界的なワクチン接種の開始による経済活動への明るい兆しも見え始め、中国においては、生産活動の正常化が進み、５Ｇ関連や二次電池等の設備投資が積極的に行われました。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により各業種において設備投資に消極的な姿勢が見られる一方で、半導体関連設備は徐々に回復基調にありました。
このような環境下、当社グループは、将来を見据えた主力工場の増築を進め、生産性の向上、新製品開発と主力製品の基礎研究を強化する取り組みを行いました。販売面においては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動及び展示会等の自粛の中、物流業界及び食品業界向けのロボット関連製品の販売に注力しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は610,485千円（前年同期比109.0%）、連結経常利益は115,581千円（前年同期比124.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,778千円（前年同期比128.1%）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
製造現場における人手不足を背景に、製造工程の省人化や自動化に向けたロボットハンド関連製品の拡販と電子部品業界の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。新型コロナウィルス感染症の拡大による先行き不安から、足元での設備投資の縮小はありましたが、５Ｇ関連を含めた半導体装置の需要が高まりました。この結果、売上高は429,383千円（前年同期比103.9%）となりました。営業利益については96,005千円（前年同期比105.5%）となりました。
（韓国）
半導体製造装置業界や液晶関連設備業界への製品投入を行い、他方では、一般産業機器の自動化装置への拡販活動を行いました。一部、新型コロナウイルス感染症拡大の不安要素はありましたが、設備投資は底堅く推移しました。この結果、売上高は111,593千円（前年同期比130.9%）となりました。営業利益については2,563千円（前年同期は10,446千円の営業損失）となりました。
（中国）
米国との通商問題の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症は収束へ向かい、中国全土での生産活動や設備投資は回復基調となり、アジア周辺諸国へも設備投資が展開され、売上高は37,595千円（前年同期比135.3%）となりました。営業利益については5,261千円（前年同期比136.6%）となりました。
（その他）
タイ国では、タイ国及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。また、米国子会社においては新規顧客開拓と、既存販売店への拡販活動を行いましたが、当初の新型コロナウイルス感染症の自粛影響もあり、売上高は31,913千円（前年同期比94.2%）となりました。営業利益については2,484千円（前年同期比130.5%）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ40,824千円増加し、3,043,681千円となりました。これは主として、現金及び預金が49,322千円、受取手形及び売掛金が37,935千円増加したのに対し、電子記録債権が18,103千円減少、製品が15,217千円、仕掛品が18,324千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,139千円減少し、2,236,411千円となりました。これは主として、繰延税金資産が3,308千円、無形固定資産が2,420千円増加したのに対し、有形固定資産が10,488千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,685千円増加し、5,280,092千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21,987千円減少し、288,228千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13,867千円、賞与引当金が22,231千円増加したのに対し、未払法人税等が44,973千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,154千円減少し、154,195千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,141千円減少し、442,424千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ64,826千円増加し、4,837,667千円となりました。これは主として利益剰余金が47,646千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は91.1％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,688千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。