当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、引き続き経済活動への先行き不安がありましたが、世界的なワクチン接種の推進による規制緩和が進み、景気は回復基調となり、日本経済においても同様の兆しが期待できる状況となりました。一方では、各業界での生産体制の急速な立ち上げによる、各種半導体部材やその他資材の供給不足問題が発生しており、今後の新型コロナウイルス感染症の状況とあわせて、先行きについては、まだまだ不透明な状況であります。
このような環境下、当社グループは、既存製品の改良や将来を見据えた主力製品開発のための設備投資を推し進めました。販売面においては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動及び展示会等の自粛の中、半導体関連設備向け製品や物流業界及び食品業界向けのロボット関連製品の販売に注力しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結売上高は1,880,950千円（前年同期比116.9%）、連結経常利益は431,982千円（前年同期比167.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は292,161千円（前年同期比171.5%）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
デジタル化推進と５Ｇ関連を含めた半導体設備関連の急速な立ち上がりを受け、積極的な営業活動を展開してまいりました。一方で、注力しているロボット関連設備向けの開発を推し進め、拡販に取り組みました。この結果、売上高は1,326,952千円（前年同期比113.3%）となりました。営業利益については377,329千円（前年同期比155.1%）となりました。
（韓国）
引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、不安要素はありましたが、半導体関連の設備投資が活発化し、需要は底堅く推移しました。この結果、売上高は352,338千円（前年同期比145.9%）となりました。営業利益については18,939千円（前年同期は21,250千円の営業損失）となりました。
（中国）
米国との通商問題等、継続的な不安要素はありながらも、全般的に設備投資は回復基調となりました。その一方では、自動車関連の生産体制縮小の影響を受けました。この結果、売上高は102,775千円（前年同期比99.4%）となりました。営業利益については8,724千円（前年同期比64.0%）となりました。
（その他）
タイ国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。タイ国周辺諸国では、半導体設備投資や電子部品の生産拡大を受け、メンテナンス部品の需要が拡大しました。また、米国子会社においては新規顧客開拓と、既存販売店への拡販活動を行いました。この結果、売上高は98,884千円（前年同期比107.1%）となりました。営業利益については7,284千円（前年同期比126.1%）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ26,152千円減少し、2,976,703千円となりました。これは主として、製品が12,006千円、仕掛品が29,556千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ228,813千円増加し、2,467,364千円となりました。これは主として、有形固定資産が190,461千円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ202,661千円増加し、5,444,068千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34,015千円減少し、276,200千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が14,782千円、賞与引当金が19,289千円増加したのに対し、未払法人税等が10,021千円、流動負債「その他」が64,115千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,366千円減少し、155,983千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ36,381千円減少し、432,184千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ239,043千円増加し、5,011,884千円となりました。これは主として利益剰余金が222,115千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は91.5%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64,670千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。