当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるまん延防止等重点措置の発出や、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に伴う影響を受け、これまでにも増して先行きが不透明ななかで推移いたしました。また、世界的な半導体部品等の供給不足が継続し、原材料価格やエネルギー価格も高騰するなど、先行きへの警戒感を強めております。
このような環境下、当社グループは、半導体製造装置関連での需要は、国内、アジアを中心に堅調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響は受けましたが、人手不足による生産設備自動化の需要を受け、堅調に推移いたしました。また、開発面においては、ロボット需要を見据えた電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は658,342千円（前年同期比107.8%）、連結経常利益は174,872千円（前年同期比151.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,103千円（前年同期比160.1%）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
世界的な半導体需要の高まりを受け、メンテナンス需要を中心に大口案件の増加が顕著となりました。また、自動車及び食品機械関連需要も堅調に推移いたしました。販売面では、人手不足による生産設備の省人化、自動化の流れを背景に、ロボットハンド関連製品の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。この結果、売上高は464,992千円（前年同期比108.3%）となりました。営業利益については149,074千円（前年同期比155.3%）となりました。
（韓国）
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、不安要素はありましたが、半導体関連の需要が底堅く推移いたしました。一般産業機器の自動化装置向けに、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争の中でユーザーニーズに対応してまいりました。この結果、売上高は116,340千円（前年同期比104.3%）となりました。営業利益については15,889千円（前年同期比619.7%）となりました。
（中国）
米国との通商問題の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症は収束へ向かい、中国全土での生産活動や設備投資は回復基調となり、アジア周辺諸国へも設備投資が展開され、売上高は45,079千円（前年同期比119.9%）となりました。営業利益については3,310千円（前年同期比62.9%）となりました。
（その他）
タイ国では、タイ国及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。また、米国子会社においては新規顧客開拓と、既存販売店への拡販活動を行いましたが、当初の新型コロナウイルス感染症の自粛影響もあり、売上高は31,930千円（前年同期比100.1%）となりました。営業利益については4,018千円（前年同期比161.8%）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ5,979千円増加し、2,998,485千円となりました。これは主として、現金及び預金が6,842千円、受取手形及び売掛金が80,538千円、製品が18,073千円、原材料が4,030千円増加したのに対し、電子記録債権が75,626千円減少、仕掛品が1,176千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,985千円減少し、2,688,931千円となりました。これは主として、繰延税金資産が10,070千円、無形固定資産が8,734千円増加したのに対し、有形固定資産が13,874千円、投資その他の資産が6,845千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,005千円減少し、5,687,416千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ111,995千円減少し、288,011千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が15,396千円、賞与引当金が22,187千円増加したのに対し、未払法人税等が62,466千円、役員賞与引当金が8,444千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,999千円増加し、158,887千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ105,995千円減少し、446,898千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ99,989千円増加し、5,240,518千円となりました。これは主として利益剰余金が87,341千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は91.5％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,022千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。