当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米をはじめとする各国で経済活動の緩和が進み、個人消費を中心に景気の回復傾向が続きました。一方では、中国のロックダウンの影響による生産活動や社会経済活動の停滞、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりにより資源エネルギー価格の高騰と世界的なインフレが進み、先行きに対する期待と不安が交錯する状況で推移いたしました。
日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、個人消費の一部に回復の兆しが見られるものの、半導体をはじめとする部材の需給ひっ迫や人手不足などが顕在化される状況となりました。
このような環境下、当社グループは、既存製品の改良や将来を見据えた主力製品開発のための設備投資を推し進めました。販売面においては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動及び展示会等の自粛の中、半導体関連設備向け製品や物流業界及び食品業界向けのロボット関連製品の販売に注力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,254,790千円(前年同期比99.0%)、連結経常利益は347,083千円(前年同期比125.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は248,176千円(前年同期比135.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
世界的な半導体不足の影響も受け半導体設備関連の需要の高まりが顕著になりました。また、一般機械の設備稼働の増加を受け、メンテナンス需要も増加いたしました。販売面では、生産設備の省人化、自動化の流れを背景にロボットハンド関連製品を中心に営業活動を展開してまいりました。この結果、売上高は886,451千円（前年同期比99.7%）となりました。営業利益については289,665千円（前年同期比124.5%）となりました。
（韓国）
新型コロナウイルス感染症の長期化の不安要素はありましたが、半導体関連業界の設備投資が活発化し、需要は底堅く推移しました。この結果、売上高は226,978千円（前年同期比94.6%）となりました。営業利益については19,134千円（前年同期比161.7%）となりました。
（中国）
新型コロナウイルス感染再拡大によりゼロ・コロナ政策を推進する中国では大規模なロックダウン（都市封鎖）が行われ、生産活動や社会経済活動も停滞するなど中国経済にも大きな影響が見られました。５月以降徐々に活動制限が緩和され個人消費の底入れや工業生産の持ち直しが見られました。この結果、売上高は59,366千円（前年同期比84.9%）となりました。営業利益については2,312千円（前年同期比33.7%）となりました。
（その他）
タイ国内においては、自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。タイ国周辺諸国では、半導体設備投資や電子部品の生産拡大を受け、新規及びメンテナンス部品の需要が拡大しました。また、米国子会社においては新型コロナウイルス感染症の影響により販売活動が自粛されましたが、既存販売店への拡販活動を継続的に行い、この結果、売上高は81,993千円（前年同期比119.4%）となりました。営業利益についてはメンテナンス部品の需要が大幅に増加し、12,219千円（前年同期比156.4%）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ122,952千円増加し、3,115,458千円となりました。これは主として、現金及び預金が141,860千円、受取手形及び売掛金が236,562千円増加したのに対し、電子記録債権が253,541千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ50,263千円減少し、2,650,652千円となりました。これは主として、有形固定資産が22,015千円、投資その他の資産が30,276千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ72,688千円増加し、5,766,110千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ122,478千円減少し、277,527千円となりました。これは主として、流動負債の支払手形及び買掛金が13,791千円、未払法人税が23,567千円及びその他が78,474千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ36,610千円減少し、116,277千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ159,089千円減少し、393,804千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ231,777千円増加し、5,372,306千円となりました。これは主として、利益剰余金が209,262千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は92.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ 132,237千円増加し、1,973,516千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益347,458千円に加え、減価償却費92,437千円、売上債権の減少額26,738千円等の増加要因に対し、退職給付に係る負債の減少額45,393千円、法人税等の支払額105,975千円等の減少要因により337,079千円の資金収入(前年同期は277,294千円の資金収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出114,358千円、無形固定資産の取得による支出67,836千円等の減少要因により189,536千円の資金支出(前年同期は201,424千円の資金支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額38,709千円の減少要因により38,709千円の資金支出(前年同期は31,102千円の資金支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40,166千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。