（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による利益剰余金の期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
連結子会社の解散及び清算
当社は、2022年８月15日開催の取締役会において、当社連結子会社であるCONVUM USA,INC.（以下、「CONVUM USA」という。）を解散し、清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
CONVUM USAは、北米地域の日系企業及び現地ローカル企業へ納入した当社のＦＡ機器（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）等のメンテナンス及び同地域の顧客ニーズにお応えすべく、当社の真空機器の販売拠点として、2016年６月に米国カリフォルニア州に設立しました。また、設立後は、当社製品の販売のみならず、米国市場の調査を行い、市場NEEDSの収集活動を展開してまいりました。
この度、当社グループ全体として、総合的に事業の合理性を勘案のうえ、経営資源の集中と経営の効率化について検討した結果、CONVUM USAが構築してきた当社製品の販売及び市場NEEDSの収集活動については、より有効な手段として、当社と協力関係にある現地企業を当社の代理店に指定し、これらを委託することにいたしました。現地代理店化によってローコストオペレーションの実現と、日系企業のみならず、現地ローカル企業への拡販が推進されることとなります。これにより、CONVUM USAの事業規模等を勘案したうえで、グループの経営効率化の観点から当該子会社を解散及び清算することにいたしました。
２．当該連結子会社の概要
（1）名称 CONVUM USA,INC.
（2）所在地 13105 Ramona Blvd. Suite I, Irwindale CA 91706
（3）代表者 取締役兼CEO Director 伊勢 幸治
（4）事業の内容 真空機器、空圧機器の販売
（5）資本金 300,000ドル
（6）設立年月日 2016年６月４日
（7）株主及び持株比率 コンバム株式会社 100.0％
３．解散の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定でありますが、具体的な日程においては現時点において未定であります。
４. 解散及び清算による損益への影響
業績予想につきましては、今回の子会社解散による当社の業績への影響につきまして現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
第72期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年８月15日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。