○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰、中国ゼロ・コロナ政策による各都市ロックダウンと緩和後の感染急拡大などサプライチェーンの混乱が続いたことに加えて、世界的な金融引締め等の懸念があり、先行き不透明な状況で推移しました。

日本経済においても、ウイズコロナ政策による活動制限緩和から、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られましたが為替相場における急激な円安進行等による原材料やエネルギー価格の上昇から物価上昇圧力が強まり、先行きの不透明感が継続しています。

このような環境下、当社グループは、既存製品の改良や将来を見据えた主力製品開発のための設備投資を推し進めました。販売面においては新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和による営業活動および展示会等への出展を再開し、半導体関連設備向け製品や物流業界および食品業界向けのロボット関連製品の販売に注力しました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2,380,655千円（前年同期比96.4%）、連結経常利益は647,888千円（前年同期比112.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は458,791千円（前年同期比113.9%）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

  世界的な半導体不足の影響を受け、半導体設備関連の需要の高まりが顕著となりました。販売面では、人手不足による生産設備の省人化、自動化の流れを背景に、ロボットハンド関連製品の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。この結果、売上高は1,691,419千円（前年同期比96.6%）となりました。営業利益については540,268千円（前年同期比106.9%）となりました。

（韓国）

  半導体分野では新型コロナ感染症による特需が減少し在庫調整局面にあります。対中半導体輸出や現地工場における半導体生産も不透明な状況が見えてまいりました。この結果、売上高は407,129千円（前年同期比89.3%）となりました。営業利益については30,049千円（前年同期比151.2%）となりました。

（中国）

  中国のゼロ・コロナ政策による各都市ロックダウンと緩和後の感染急拡大が見られましたが、個人消費の底入れや工業生産の持ち直しが見られ設備投資は回復基調となりました。この結果、売上高は115,910千円（前年同期比88.2%）となりました。営業利益については8,245千円（前年同期比73.8%）となりました。

（その他）

  タイ国内においては、自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。タイ国周辺諸国では、半導体設備投資や電子部品の生産拡大を受け、メンテナンス部品の需要が拡大しました。また、米国子会社においては既存販売店への拡販活動を行いました。この結果、売上高は166,195千円（前年同期比126.8%）となりました。営業利益については35,567千円（前年同期比336.2%）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

流動資産は前連結会計年度末に比べ375,104千円増加し、3,367,611千円となりました。これは主として、現金及び預金が401,475千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が10,724千円、電子記録債権が10,420千円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ108,680千円減少し、2,592,235千円となりました。これは主として、有形固定資産が68,273千円、無形固定資産が11,243千円、投資その他の資産が29,163千円減少したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ266,424千円増加し、5,959,846千円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ95,505千円減少し、304,500千円となりました。これは主として、未払法人税等が23,083千円、流動負債「その他」が56,669千円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ24,640千円減少し、128,247千円となりました。これは主として、長期繰延税金負債が26,086千円増加したのに対し、退職給付に係る負債が49,465千円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ120,145千円減少し、432,748千円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ386,569千円増加し、5,527,097千円となりました。これは主として、利益剰余金が380,963千円増加したことによります。

その結果、自己資本比率は92.1%となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて391,487千円増加し、2,232,765千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  税金等調整前当期純利益651,931千円に加え、減価償却費193,142千円、売上債権の減少額28,293千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額192,255千円、退職給付に係る負債の減少額49,499千円、受取利息及び受取配当金 12,781千円等の減少要因により676,894千円の資金収入（前年同期は542,782千円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  有形固定資産の取得による支出147,766千円、無形固定資産の取得による支出67,943千円等の減少要因により224,229千円の資金支出（前年同期は532,108千円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  配当金の支払額77,532千円の減少要因により77,594千円の資金支出（前年同期は69,792千円の資金支出）となりました。

　　　(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2018年12月期	2019年12月期	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期
自己資本比率	90.9	90.4	90.5	89.7	92.1
時価ベースの自己資本比率	61.2	62.5	51.2	61.2	52.0
キャッシュ・フロー対有利子  負債比率	―	―	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・  レシオ	―	―	―	―	―

　　　(注) １．各指標の算出方法は以下のとおりであります。

　　　・自己資本比率：自己資本／総資産

　　　・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　　２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、当社は有利子負 債及び支払利息がないため、記載しておりません。

（４）今後の見通し

世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、各国の金融政策変更に伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、今後も先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。また、地政学的なリスクの高まりや経済安全保障をめぐる世界的な地域ブロック化の影響は半導体業界全体に及んでいます。米国の対中輸出規制等は短期的な装置需要へネガティブとなる一方、世界各地域で半導体に対する政府補助金が計画されており、全体の投資を下支えする構造となっています。

このような状況のもと、当社グループは真空吸着機器に特化した基礎研究と新製品開発を推し進めます。各種生産設備の自動化需要を背景に、引き続き需要の増加が予想される、主力製品の吸着パッドについて、生産工程自動化の推進、生産効率の改善、品質の安定とコスト削減に取り組みます。開発面においては、近年のロボット需要の拡大に対応し、当社の真空吸着技術を応用したロボットハンドの開発と環境に配慮した電動化製品および食品業界向け製品の開発による将来を見据えた取り組みを継続してまいります。

次期の業績予想につきましては、連結売上高2,387,612千円、連結経常利益560,060千円、親会社株主に帰属する連結当期純利益391,864千円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準を適用しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,959,789	2,361,265
		受取手形及び売掛金								272,961	262,237
		電子記録債権								305,514	295,094
		製品								189,270	206,918
		仕掛品								119,453	119,414
		原材料								101,888	95,007
		その他								44,097	27,922
		貸倒引当金								△469	△249
		流動資産合計								2,992,506	3,367,611
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,781,904	1,784,852
				減価償却累計額						△829,426	△886,989
				建物及び構築物（純額）						952,477	897,862
			機械装置及び運搬具							1,134,445	1,150,468
				減価償却累計額						△789,060	△822,370
				機械装置及び運搬具（純額）						345,385	328,098
			土地							702,152	703,230
			その他							752,203	776,917
				減価償却累計額						△670,903	△693,066
				その他（純額）						81,299	83,850
			有形固定資産合計							2,081,315	2,013,041
		無形固定資産								134,964	123,721
		投資その他の資産
			投資有価証券							394,138	351,083
			繰延税金資産							5,685	17,697
			その他							84,812	86,691
			投資その他の資産合計							484,636	455,472
		固定資産合計								2,700,916	2,592,235
	資産合計									5,693,422	5,959,846

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								45,259	33,337
		未払法人税等								115,046	91,963
		賞与引当金								25,207	22,900
		役員賞与引当金								10,460	8,937
		その他								204,032	147,363
		流動負債合計								400,006	304,500
	固定負債
		退職給付に係る負債								136,675	87,210
		繰延税金負債								1,834	27,921
		その他								14,377	13,116
		固定負債合計								152,888	128,247
	負債合計									552,894	432,748
純資産の部
	株主資本
		資本金								748,125	748,125
		資本剰余金								1,012,960	1,012,960
		利益剰余金								3,305,460	3,686,423
		自己株式								△119,724	△119,786
		株主資本合計								4,946,821	5,327,722
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								131,906	92,891
		為替換算調整勘定								29,323	66,414
		その他の包括利益累計額合計								161,230	159,306
	非支配株主持分									32,476	40,069
	純資産合計									5,140,528	5,527,097
負債純資産合計										5,693,422	5,959,846

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年１月１日 　至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年１月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										2,469,827	2,380,655
売上原価										1,129,291	1,054,970
売上総利益										1,340,536	1,325,685
販売費及び一般管理費										793,689	711,553
営業利益										546,846	614,132
営業外収益
	受取利息									2,180	2,527
	受取配当金									7,370	10,253
	受取地代家賃									12,672	12,031
	為替差益									8,630	9,914
	受取支援金収入									－	1,551
	助成金収入									－	876
	雑収入									－	2,978
	その他									8,838	3,551
	営業外収益合計									39,691	43,686
営業外費用
	売上割引									215	189
	不動産賃貸費用									1,610	1,236
	減価償却費									7,571	7,579
	その他									823	924
	営業外費用合計									10,221	9,930
経常利益										576,317	647,888
特別利益
	固定資産売却益									859	695
	投資有価証券売却益									－	3,950
	特別利益合計									859	4,645
特別損失
	固定資産売却損									－	140
	固定資産除却損									11,484	462
	特別損失合計									11,484	602
税金等調整前当期純利益										565,691	651,931
法人税、住民税及び事業税										160,399	169,720
法人税等調整額										△2,493	19,393
法人税等合計										157,906	189,114
当期純利益										407,785	462,816
非支配株主に帰属する当期純利益										4,991	4,024
親会社株主に帰属する当期純利益										402,793	458,791

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年１月１日 　至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年１月１日 　至 2022年12月31日)
当期純利益										407,785	462,816
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10,164	△39,015
	為替換算調整勘定									19,782	40,658
	その他の包括利益合計									29,947	1,643
包括利益										437,733	464,460
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									432,821	456,867
	非支配株主に係る包括利益									4,911	7,592

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	748,125	1,012,960	2,972,712	△119,724	4,614,073
当期変動額
剰余金の配当			△70,046		△70,046
親会社株主に帰属する当期純利益			402,793		402,793
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	332,747	－	332,747
当期末残高	748,125	1,012,960	3,305,460	△119,724	4,946,821

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	121,742	9,460	131,202	－	27,564	4,772,841
当期変動額
剰余金の配当						△70,046
親会社株主に帰属する当期純利益						402,793
自己株式の取得						－
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,164	19,863	30,027	－	4,911	34,939
当期変動額合計	10,164	19,863	30,027	－	4,911	367,687
当期末残高	131,906	29,323	161,230	－	32,476	5,140,528

　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	748,125	1,012,960	3,305,460	△119,724	4,946,821
当期変動額
剰余金の配当			△77,828		△77,828
親会社株主に帰属する当期純利益			458,791		458,791
自己株式の取得				△62	△62
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	380,963	△62	380,901
当期末残高	748,125	1,012,960	3,686,423	△119,786	5,327,722

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	131,906	29,323	161,230	－	32,476	5,140,528
当期変動額
剰余金の配当						△77,828
親会社株主に帰属する当期純利益						458,791
自己株式の取得						△62
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,015	37,090	△1,924	－	7,592	5,668
当期変動額合計	△39,015	37,090	△1,924	－	7,592	386,569
当期末残高	92,891	66,414	159,306	－	40,069	5,527,097

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年１月１日 　至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年１月１日 　至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									565,691	651,931
	減価償却費									163,285	193,142
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△3,950
	有形固定資産除却損									11,484	462
	有形固定資産売却損益（△は益）									△859	△555
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									59	△251
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△4,154	△2,681
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									10,460	△1,523
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△8,731	△49,499
	受取利息及び受取配当金									△9,550	△12,781
	売上債権の増減額（△は増加）									△38,753	28,293
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,453	△18,959
	棚卸資産の増減額（△は増加）									29,385	215
	その他									△47,044	72,001
	小計									667,818	855,845
	利息及び配当金の受取額									9,550	12,781
	法人税等の還付額									356	523
	法人税等の支払額									△134,943	△192,255
	営業活動によるキャッシュ・フロー									542,782	676,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△117,293	△124,357
	定期預金の払戻による収入									117,293	124,357
	投資有価証券の売却による収入									－	4,746
	投資有価証券の取得による支出									△10,662	△12,803
	有形固定資産の取得による支出									△478,190	△147,766
	有形固定資産の売却による収入									958	△462
	無形固定資産の取得による支出									△34,278	△67,943
	有形固定資産の除却による支出									△9,935	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△532,108	△224,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									－	△62
	配当金の支払額									△69,792	△77,532
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△69,792	△77,594
現金及び現金同等物に係る換算差額										10,841	16,417
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△48,277	391,487
現金及び現金同等物の期首残高										1,889,555	1,841,278
現金及び現金同等物の期末残高										1,841,278	2,232,765

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この変更による利益剰余金の期首残高及び当連結会計年度の連結財務諸表の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。

この変更による当連結会計年度の連結財務諸表の損益に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国、中国及びその他に所在する子会社が、事業活動を展開しております。
　当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
　したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	韓国	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,751,541	455,843	131,413	2,338,797	131,030	2,469,827
セグメント間の内部売上高   又は振替高	245,811	93,688	－	339,499	－	339,499
計	1,997,352	549,532	131,413	2,678,297	131,030	2,809,327
セグメント利益	505,213	19,880	11,174	536,268	10,578	546,846
セグメント資産	5,228,168	396,248	111,548	5,735,965	120,390	5,856,355
セグメント負債	506,580	36,077	27,721	570,379	40,606	610,985
その他の項目
減価償却費	155,418	4,772	2,412	162,603	681	163,285
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	594,289	5,458	－	599,747	5	599,752

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	韓国	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	1,691,419	407,129	115,910	2,214,459	166,195	2,380,655
セグメント間の内部売上高   又は振替高	185,830	57,810	－	243,640	－	243,640
計	1,877,249	464,940	115,910	2,458,100	166,195	2,624,296
セグメント利益	540,268	30,049	8,245	578,564	35,567	614,132
セグメント資産	5,384,876	426,142	111,751	5,922,770	138,301	6,061,071
セグメント負債	356,037	30,433	25,983	412,454	15,447	427,902
その他の項目
減価償却費	184,838	5,046	3,645	193,530	759	194,290
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	105,317	3,850	－	109,167	434	109,602

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該金額の主な内容（差異調整に関する事項）

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,678,297	2,458,100
「その他」の区分の売上高	131,030	166,195
セグメント間取引消去	△339,499	△243,640
連結損益計算書の売上高	2,469,827	2,380,655

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	536,268	578,564
「その他」の区分の利益	10,578	35,567
セグメント間取引消去	―	―
連結損益計算書の営業利益	546,846	614,132

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,735,965	5,922,770
「その他」の区分の資産	120,390	138,301
セグメント間取引消去	△162,933	△101,225
連結貸借対照表の資産合計	5,693,422	5,959,846

		(単位：千円)
負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	570,379	412,454
「その他」の区分の負債	40,606	15,447
セグメント間取引消去	△58,091	4,846
連結貸借対照表の負債合計	552,894	432,748

							(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	162,603	193,530	681	759	―	―	163,285	194,290
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	599,747	109,167	5	434	―	―	599,752	109,602

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)　売上高				(単位：千円)
日本	アジア	北米	その他の地域	合計
1,475,922	906,109	62,745	25,050	2,469,827

　　(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2　国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

　　3　本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

 　    アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ

 　    北米・・・・・・米国

 　    その他の地域・・上記以外の国

    4  アジアのうち韓国の売上高は455,843千円であります。

　　　(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社日伝	488,316	日本
ダイドー株式会社	397,834	日本

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)　売上高				(単位：千円)
日本	アジア	北米	その他の地域	合計
1,627,792	695,169	39,985	17,709	2,380,655

　　(注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2　国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

　　3　本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

 　    アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ

 　    北米・・・・・・米国

 　    その他の地域・・上記以外の国

    4  アジアのうち韓国の売上高は419,813千円であります。

　　　(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社日伝	514,902	日本
ダイドー株式会社	394,358	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)		当連結会計年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり純資産額	3,281.58	円	3,525.12	円
１株当たり当期純利益金額	258.77	円	294.75	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―	円	―	円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 　   (千円)	402,793	458,791
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益          　　　　　　　  (千円)	402,793	458,791
普通株式の期中平均株式数　          (千株)	1,556	1,556
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 　調整額　　　　　　       　　　　　 (千円)	―	―
普通株式増加数　　　　　　　　　　　(千株)	―	―
（うち新株予約権）　　　　　　　　　(千株)	(―)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	5,140,528	5,527,097
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	32,476	40,069
(うち新株予約権)	(千円)	(―)	(―)
(うち非支配株主持分)	(千円)	(32,476)	(40,069)
普通株式に係る純資産額	(千円)	5,108,051	5,487,028
普通株式の発行済株式数	(千株)	1,657	1,657
普通株式の自己株式数	(千株)	100	100
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	(千株)	1,556	1,556

(重要な後発事象)

該当事項はありません。