当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外の景気後退懸念、各種価格の上昇や為替変動による影響など景気に先行き不透明な状況が見られるものの、企業の設備投資意欲を背景に、緩やかな景気回復基調が見えてきていると考えられます。
このような環境下、当社グループが関連する業界におきましては、電子部品半導体製造装置関連での需要は、国内を中心に回復の予兆は見えるものの、低調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、昨年度から続く原材料や各種部材の高騰、運送料金の度重なる値上げの影響により低調に推移しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、連結売上高は909,251千円(前年同期比94.0%)、連結経常利益は171,350千円(前年同期比91.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は118,653千円(前年同期比95.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
設備稼働率の増加は感じているものの大口の需要増加にはつながらず、真空機器および吸着パッドの受注が減少しました。生産設備の省人化、自動化の流れからロボットハンド関連製品の引き合いは旺盛であり、新製品投入と新規顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は762,423千円(前年同期比96.5%)となりました。営業利益については155,770千円(前年同期比100.6%)となりました。
(韓国)
中国市場向け半導体検査装置、ソーラーセル関係の生産は中断しているものの、韓国市場および中国を除くアジア向け半導体検査装置の再稼働により保守部品の受注が増加しました。また、新しい規格の半導体製造・検査装置の開発が再開され、緩やかな景気回復基調が見えてきましたが低調に推移しました。
この結果、売上高は178,103千円(前年同期比86.8%)となりました。営業利益については5,482千円(前年同期比32.4%)となりました。
(その他)
主にタイでは、タイおよび周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を行いました。
この結果、売上高は19,184千円(前年同期比61.9%)となりました。営業損失については7,415千円(前年同期の営業利益は1,532千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ219,464千円増加し、3,672,142千円となりました。これは主として、現金及び預金が246,110千円増加したのに対し、電子記録債権が21,237千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ91,715千円増加し、2,739,412千円となりました。これは主として、投資その他の資産が99,392千円、有形固定資産が681千円増加したのに対し、無形固定資産が8,357千円減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ311,179千円増加し、6,411,555千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ129,811千円増加し、289,461千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が9,345千円、未払法人税が31,362千円、その他が92,591千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,856千円増加し、180,672千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ156,668千円増加し、470,133千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ154,510千円増加し、5,941,421千円となりました。これは主として、利益剰余金が79,740千円、その他有価証券評価差額金が54,551千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は92.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ 225,860千円増加し、2,659,100千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益173,106千円に加え、減価償却費89,942千円、棚卸資産の減少額20,184千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額28,037千円等の減少要因により281,294千円の資金収入(前年同期は273,225千円の資金収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出12,829千円、有形固定資産の取得による支出9,403千円、投資有価証券の取得による支出8,105千円等の減少要因により32,545千円の資金支出(前年同期は105,161千円の資金支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額38,782千円の減少要因により38,782千円の資金支出(前年同期は54,212千円の資金支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40,902千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。