本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは「SOFT・HARD・HEARTを創ります。人と地球に優しい製品を開発し社会に貢献します」の経営理念のもと、生産性の向上に役立つ切削工具等の開発・製造・販売に携わってまいりました。また、ブランドステートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針といたしております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、売上高経常利益率20％の確保を中長期的な目標としております。当期は、前期からの堅調な工具需要が継続し、年度前半は順調に推移したしましたが、秋口以降は需要環境の変化からやや低迷したため、売上高経常利益率は27.6％（前期比0.4ポイント低下）と前期の水準を僅かながら下回りました。次期につきましては、一時的に需要が伸び悩むと想定されるほか、将来に向け、設備投資の継続やプライベートショーの開催といった営業施策を積極的に行うこととしており、売上高経常利益率は低下するものと想定しております。しかしながら、高付加価値製品の強化や改善活動による原価低減に加え、管理業務の簡素化等によりコストを抑え、引き続き目標である20％の水準を維持してまいります。また、株主資本を有効的かつ効率的に活用することも重要であると考え、自己資本利益率（ROE）10％の確保につきましても目標とする経営指標として重視してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
超硬小径エンドミルを中心に精密加工用工具分野で圧倒的な№１企業を目指します。そのために、開発・生産・販売の各部門において、下記戦略を実施してまいります。また、当社グループ全体の協力体制を強化し、事業領域の拡大を図ります。
① 開発部門
技術講習会やセミナーを通じてユーザーからの声をダイレクトに吸い上げ、市場のニーズに即した新製品開発や製品改良を推進するとともに、大学等の研究機関や工作機械、周辺機器といった切削加工に関連するメーカーとの共同研究を積極的に進め、従来の工具開発に止まらない新しい加工提案を行ってまいります。
② 生産部門
自社開発機による自動化ラインの増強、自動化範囲の拡大等により無人化・省力化を推進し、高品質かつコスト競争力のある製品を安定的に供給できる体制を一段と強化するとともに、多品種・小ロット生産や短納期への対応にも取り組み、様々なユーザーニーズにお応えできる体制としてまいります。
③ 販売部門
営業部門の人員増強を図り、営業技術部門や営業企画部門を強化いたします。また、営業マンの技術力・提案力といった営業品質の向上に力を入れてまいります。
④ 事業領域の拡大
当社グループは、超硬小径エンドミルという比較的小規模なマーケットに経営資源を集中することにより、実績を上げてまいりました。この経営方針は今後も継続してまいりますが、エンドミルに次ぐニッチ・マーケットを開拓する必要があると考えております。具体的にはまだこれからですが、当社グループが得意とする精密・微細加工の周辺領域において、共同研究等を積極的に行うことにより構築を図ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
我が国のモノづくりが引き続き世界をリードしていくためには、これまで培ってきた精密・微細加工分野を更に進化させ、様々な分野に応用していくことが重要であり、この我が国のモノづくりを工具の面から支えて行くことが、当社グループの使命であると認識しております。その使命を果たすため、お客様が安心して新たな加工にチャレンジできる、高いレベルで安定した製品を、妥当な価格で安定的に供給していくことが最も大切であると認識しております。加工技術や測定技術の向上を図るとともに、自動化を推進してコストの低減を進め、製品開発のスピードアップや営業員のレベルアップ等を実現するため、「中長期的な会社の経営戦略」で挙げた各施策の実行に取り組んでまいります。
(5）経営環境について
当社グループの主力製品である超硬エンドミルは、切削工具の一種で、工作機械に取り付け、主に金型や各種部品の製作といった金属等の加工に使用されます。それらの金型や部品は様々な工業製品に用いられることから、当社グループの業績はそれら工業製品の生産動向に大きく影響されます。特に、精密・微細加工向けの小径エンドミルに経営資源を集中しておりますことから、電子部品や精密部品といった分野の比重が高くなっております。様々な製品分野で小型化・軽量化が進む流れの中で小径エンドミルの市場規模も拡大し、今後も５Ｇの普及や自動車のインテリジェント化、IoT（Internet of Things）の拡大等が需要を牽引すると思われますが、世界的な景気動向に加え、我が国製造業の競争力を削ぐ円高が進んだ場合には、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(6）経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、安定した製品を安定的にご提供するとともに、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、日本のモノづくりの進化に貢献してまいりたいと考えております。その一環として、生産現場での自動化を推進し製品品質の安定とコスト低減に取り組むとともに、CBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）を使用した高付加価値製品の開発とそれらを用いた加工技術提案に注力しております。CBN製品は、ここ数年でようやくその有用性が認知され販売を拡大してまいりましたが、今後は新製品の投入等により使用領域を拡げてまいりたいと存じます。PCD製品は、まだ用途が限られておりますが、製品性能の向上を図り、市場の拡大に努めてまいります。また、より多くのお客様にそれらを用いた加工のご提案をさせていただくために作成した「トライアル・キット」の活用に加え、営業力の量的・質的強化にも取り組んでまいります。
(7）その他、会社の経営上重要な事項
内部管理体制の整備・運用状況
当社グループでは、社内規程や稟議制度を整備し、ルールに基づいた業務運営を実施しております。また、内部統制報告制度への対応につきましては、常務取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備・運用の推進及びその評価、また監査法人により実施される内部統制監査への対応を行っております。
その他の取組みといたしましては、監査等委員による各部門長へのヒアリングの実施、内部監査部門による各部門への内部監査の実施等を行っております。
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を中心に推進を図っており、全社教育のテーマの一つとして社員研修会やメール・マガジンで取り上げることにより、社内での周知に努めております。また「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。
「有価証券報告書」に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をいたす所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、「有価証券報告書」提出日（2019年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境が製品需要に与える影響について
当社グループの製品は、金型や部品の加工に用いられるものであり、特に自動車関連や電子部品関連向けの比重が高くなってきております。販売先といたしましては日本国内のほか、中国や東南アジアをはじめ欧米にも輸出をしております。従いまして、それら関連する産業の需要動向や地域の経済状況が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主力製品への集中について
当社グループは超硬小径エンドミルの製造販売に経営資源を集中しております。超硬小径エンドミルは、主に電子機器、民生機器、自動車部品等の精密金型製作や部品の加工に使用されております。当社グループでもCBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）といった超硬合金以外の素材を使用した製品の開発・製造等も行っておりますが、現時点では、超硬素材に全面的に取って代わる素材の出現の可能性は低いと考えております。
また、ここ数年３Ｄプリンターが普及してきており、金属の成形が可能な製品も出てきておりますが、後処理や生産性その他の問題等から利用は限定的なものと考えられ、特に量産品の領域では、エンドミルを使用した切削加工に代わるものではないと考えております。
しかしながら、画期的な技術革新により、エンドミルを全く使用しない新加工技術が開発された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社グループが事業展開している小径エンドミル市場では、国内大手の工具メーカーや超硬メーカーが生産・販売体制を強化しており、今後ますます競争が激化していくものと考えられます。当社グループでは、小径エンドミルに経営資源を集中することにより、効率的な生産・開発・販売体制を構築できていると考えており、また、中国をはじめとする海外製品に対しては品質面等での優位性があると考えておりますが、競合の激化により販売価格の下落が進んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動による影響について
当社グループは「Made in Japan」の品質にこだわり、100％国内で生産を行う一方、連結売上高については25％程度が海外向けとなっております。従来は海外向けについても円建での取引が中心でありましたが、2013年に香港に設立した100％子会社である日進工具香港有限公司が香港ドル建での取引を行っているため、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の仕入先・協力会社への依存について
当社グループは、超硬エンドミルの主要素材である超硬合金の大半を特定の仕入先より仕入れております。また、超硬エンドミル生産の主要工程の一つであるコーティングにおきましては、内製化を進めているものの一部を特定の協力会社に委託しております。これは、増産時の対応又は万が一のためのリスク対応等を狙いとするものであります。
当社グループと当該仕入先・協力会社とは、長年にわたり極めて緊密な関係にあり、今後ともこれまでの取引関係を維持発展していく方針でありますが、当該先の事業方針、営業政策が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、素材やコーティングの改良についても当該先と連携して行っておりますが、当該先の事情により制約を受ける可能性があります。
(6) 原材料価格の上昇について
当社グループの主要製品である超硬エンドミルの主要素材は超硬合金であります。超硬合金の主要成分となるタングステンは国際市況商品であり、その価格は世界的な需給関係や産出国の思惑等によって大きく影響を受けます。また結合剤として使用されるコバルトはスマートフォンや電気自動車（EV)の電池にも使用されており、その拡大により需給逼迫が懸念されております。当社グループにおきましては、製品原価に占める材料費の割合が比較的少ない小径製品のウェイトが高いことから、原材料価格の変動による連結業績への影響は、生産工程の効率化や製造経費の削減努力等によりある程度吸収可能であると考えますが、大幅な価格上昇が続いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質確保について
当社グループは、ISO9001及び14001等の世界的に認められている品質管理及び環境管理基準に従って製品を製造しております。また、自社開発機による自動化推進により製品の安定性を高める等、製品の品質確保にはできる限りの対応をしておりますが、欠陥、リコールが発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入いたしておりますが、賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
(8) 生産・開発拠点の集中について
これまで当社グループでは、生産・開発拠点を宮城県の仙台北部中核工業団地内に集約することで、効率的な生産・開発体制を構築し、製品の品質、精度、価格競争力等を高めてまいりました。また、本社（東京）や海外現地法人（香港）の製品在庫を充実させることにより、不測の事態に対しても一定期間の出荷を確保できる体制としております。しかしながら、同一地域への拠点集中により、当該地域にて大地震等の災害が発生した場合には当社グループの生産・開発体制全体が影響を受ける可能性があるほか、場合によっては市場への製品供給が滞る可能性があります。なお、当社グループでは新潟県及び福島県に子会社の生産拠点を有しておりますが、宮城県の拠点に比べ小規模であり、また、生産している製品区分が異なっております。
(1）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、前半は米国を中心に海外経済が底堅く推移するなか、労働需給の逼迫を背景とした所得環境の改善や合理化・省力化対応に向けた設備投資需要等から緩やかな回復基調が継続しましたが、秋口以降は中国の景気減速や米中貿易摩擦の激化による影響等から輸出が低迷し、昨年末以降は弱含みの展開となりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では、2018年の国内新車販売台数は前年比0.7％増と微増にとどまったものの、LEDライトの普及によるデザイン性の向上や運転支援システム関連部品の増加等から、工具需要は引き続き順調に推移しました。一方、電子部品・デバイス関連では、世界的なスマートフォン需要の頭打ちに加え、米国による中国製通信機器排除の動きも影響し、需要の鈍化がみられました。
このような環境のなか当社グループでは、国内最大の工作機械見本市「JIMTOF 2018」や米国シカゴで開催された「IMTS」等の各種展示会に出展し、CBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）を使用したエンドミルを中心に精密・微細加工に関する情報発信を積極的に行ったほか、銅電極の加工に特化した新製品「銅電極加工用ロングネックボールエンドミル（DRB230）」に続き、同シリーズのロングネックスクエア形状（DHR237）を発表する等ラインアップの充実にも努めました。生産面では、引き続き段取り時間の短縮に向けた取り組み等、一段の生産効率化に向けた活動を進めたほか、年度後半には手間のかかる小ロット品の生産を増やし在庫バランスの改善に努めました。また、開発環境の充実と更なる生産技術の向上を図るため、新開発センターの建設をスタート（2019年11月竣工予定）したほか、業務の効率化や在庫の保全、業務継続性の強化を図るため、昨年11月に本社を移転いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,476百万円（前期比7.3％増）、営業利益は2,879百万円（同6.8％増）、経常利益は2,894百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,970百万円（同3.5％増）となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が7,832百万円（前期比6.0％増）、「エンドミル（６mm超）」が1,152百万円（同5.3％増）、「エンドミル（その他）」が697百万円（同20.8％増）、「その他」が793百万円（同12.7％増）となりました。
（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。
②財政状態の状況
連結会計年度における財政状態は、資産合計が15,381百万円（前期末比913百万円増）、負債合計が1,919百万円（同545百万円減）、純資産合計が13,461百万円（同1,459百万円増）となりました。各資産の増減要因は以下のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
＜流動資産＞
当連結会計年度末における流動資産の残高は9,932百万円で、前期比229百万円、2.4％の増加となりました。これは主に、商品及び製品や原材料といったたな卸資産の増加等によるものであります。
＜固定資産＞
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,449百万円で、前期比684百万円、14.4％の増加となりました。これは主に、新開発センター建設に伴う建設仮勘定や機械装置の増加等によるものであります。
＜資産合計＞
上記の流動資産、固定資産の増加により資産合計は前期に比べ913百万円、6.3％増加し15,381百万円となりました。
＜負債合計＞
当連結会計年度末における負債の残高は、1,919百万円と前期に比べ545百万円、22.1％の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少や役員退職慰労金の支払い等によるものであります。なお2018年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給としたため、役員退職慰労引当金の残額254百万円は固定負債のその他に振り替えております。
＜純資産合計＞
当連結会計年度末における純資産の残高は13,461百万円と前期に比べ1,459百万円、12.2％の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。連結ベースでの現金及び現金同等物（以下（資金）という）は、前連結会計年度末に比較し、87百万円減少し5,809百万円（前期比1.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,868百万円（前期比35.8％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,881百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加並びに法人税等や役員退職慰労金の支払いによる資金の流出などを反映したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,383百万円（同110.4%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出を反映したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は563百万円（同0.1％増）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分の「その他」に含めております。
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
|
製品別の名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
エンドミル（６mm以下） |
8,427,174 |
2.3 |
|
エンドミル（６mm超） |
1,115,372 |
△6.6 |
|
エンドミル（その他） |
428,691 |
46.7 |
|
その他 |
574,349 |
26.4 |
|
合計 |
10,545,587 |
3.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
|
製品別の名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
エンドミル（６mm以下） |
7,415,866 |
0.3 |
535,589 |
△43.8 |
|
エンドミル（６mm超） |
1,064,750 |
△2.8 |
120,978 |
△42.1 |
|
エンドミル（その他） |
662,333 |
14.7 |
127,390 |
△21.7 |
|
その他 |
824,524 |
17.1 |
52,540 |
143.2 |
|
合計 |
9,967,475 |
2.0 |
836,499 |
△37.8 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
|
製品別の名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
エンドミル（６mm以下） |
7,832,482 |
6.0 |
|
エンドミル（６mm超） |
1,152,694 |
5.3 |
|
エンドミル（その他） |
697,692 |
20.8 |
|
その他 |
793,588 |
12.7 |
|
合計 |
10,476,459 |
7.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社サカイ |
1,560,538 |
16.0 |
1,714,742 |
16.4 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
●経営成績等
当社グループの製品は、精密金型や電子部品といった精密・微細加工を行う際に用いられるケースが多く、足下では電子部品関連向けのウェートが高まっております。当連結会計年度におきましては、年度前半は2017年からの半導体関連や電子部品関連の好調が継続し、工具需要も堅調に推移しましたが、スマートフォン市場の頭打ちに加え、秋口以降は米中貿易摩擦の激化や中国製通信機器排除の影響等から、特に電子部品関連ユーザーの需要が弱含む展開となりました。
このような状況のなか、当連結会計年度における売上高は10,476百万円（前期比7.3％増）、営業利益は2,879百万円（同6.8％増）、経常利益は2,894百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,970百万円（同3.5％増）となり、９期連続の増収、５期連続の最高益（経常利益ベース）更新となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が7,832百万円（前期比6.0％増）、「エンドミル（６mm超）」が1,152百万円（同5.3％増）、「エンドミル（その他）」が697百万円（同20.8％増）、「その他」が793百万円（同12.7％増）となりました。
なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況につきましては、(1）経営成績等の概要をご参照ください。
●重要な影響を与える要因
米中貿易摩擦の影響やそれに伴う中国製通信機器排除の動き等、目先の工具需要は一時的に停滞する可能性があるものの、自動車の環境性能の向上や自動運転の進展に加え、来年には国内でも商用化が見込まれる５Ｇ機器関連部品の供給も本格化するとみられることから、精密・微細加工を必要とする電子部品や精密部品・精密金型の需要は徐々に回復するものと想定されます。
当社グループでは、それら最先端の需要をいかにして取りこぼすことなく対応できるかが重要であると考えており、引き続きCBNやPCDを用いた高機能・高付加価値製品の普及を図るとともに、より高精度、高効率、高寿命といったユーザー様のニーズに応え得る製品をご提供できるよう努力してまいります。また、当社としては３回目となる「NSプライベートショー」（当社主催の展示会）の開催を2020年１月に予定しており、それに向けた新製品の開発や精密・微細加工関連技術の蓄積を加速してまいります。
●資本の財源及び資金の流動性
今後の開発体制や精密・微細加工に係る情報発信の強化に備えるため、新しい開発センター建設に着手しております（2019年11月竣工予定）。また今後も、需要動向を見極めた上での新工場棟の建設等を検討してまいる予定であります。なお、その場合の建設資金は自己資金で対応いたします。
●経営上の目標の達成状況
当社グループでは売上高よりも利益水準や効率性を重視しており、売上高経常利益率20％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上を維持することを目標としております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は27.6％（前期比0.4ポイント低下）、ROEは15.5％（同1.3ポイント低下）となっております。
当社グループでは引き続き売上高経常利益率20％以上、ROE 10％以上を目標に、更なる自動化の推進や高付加価値製品の拡販を図ってまいりますが、当連結会計年度における売上高経常利益率やROEの水準は、市況環境等の外部要因や稼働率等の内部要因の好条件が重なった結果であり、原材料価格の上昇や機械・建物といった設備及び人員の増強等の必要性から、現段階では更なる水準の切り上げは相当困難であると考えております。
(1）販売代理店契約
|
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社サカイ |
売買基本契約 |
2017年９月１日から 2019年８月31日まで |
|
株式会社東京山勝 |
売買基本契約 |
2017年９月１日から 2019年８月31日まで |
|
株式会社山勝商会 |
売買基本契約 |
2017年９月１日から 2019年８月31日まで |
（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の３ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長され、以後も同様であります。
(2）仕入契約
|
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
三菱マテリアル株式会社 |
商品売買基本契約 |
2019年４月１日から 2020年３月31日まで |
（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。
当連結会計年度における研究開発活動は、(1)素材・切削の基礎研究の推進と製品開発への応用、(2)共同研究を活用した新製品の開発、(3)工程設計と自動化による生産システムの高度化等を主な活動目標として、技術研究と製品開発に努めました。
これらの活動の結果、銅電極の加工に特化し、長時間の高品位・安定加工が可能なロングネックボールエンドミル及び同シリーズのロングネックスクエア形状を発売したほか、アルミ合金の加工において、あらゆる条件で安定した高能率加工を実現するアルミ専用エンドミルシリーズの新製品発売及び規格拡大をいたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は