１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
|
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
|
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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作業くず売却益 |
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保険解約返戻金 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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社葬費用 |
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建物解体費用 |
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|
特別損失合計 |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
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|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
減損損失 |
|
|
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ソフトウエア開発費の返金による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
前期
連結子会社名
株式会社ジーテック
株式会社牧野工業
株式会社日進エンジニアリング
日進工具香港有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日進工具香港有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ）製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～38年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～17年 |
|
その他 |
２～20年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度において予想される支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社及び国内連結子会社は、2018年６月22日開催の第57回定時株主総会において、経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行い、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給（支給の時期は各役員の退任時）を決議いたしました。これに伴い、当社及び国内連結子会社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払額254,736千円を固定負債のその他に含めて表示しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度より確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、2017年４月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）を適用いたしました。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額は、流動負債の「その他」に20,952千円及び固定負債の「その他」に20,952千円計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」282,890千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」445,548千円に含めて表示しております。
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
受取手形 |
10,965千円 |
9,250千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
201千円 |
47千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
246千円 |
193千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,146千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,399 |
0 |
|
その他 |
2,900 |
848 |
|
無形固定資産 |
－ |
12,388 |
|
計 |
5,446 |
13,237 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,925千円 |
△1,230千円 |
|
税効果額 |
△878 |
369 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,046 |
△860 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△7,459 |
△11,273 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,413 |
△12,133 |
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,504,000 |
─ |
─ |
12,504,000 |
|
合計 |
12,504,000 |
─ |
─ |
12,504,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
234 |
119 |
─ |
353 |
|
合計 |
234 |
119 |
─ |
353 |
（注）普通株式の自己株式数の増加119株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
312,594 |
25 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
|
2017年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
250,074 |
20 |
2017年９月30日 |
2017年12月１日 |
（注）2017年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
312,591 |
利益剰余金 |
25 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
（注）１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
12,504,000 |
─ |
─ |
12,504,000 |
|
合計 |
12,504,000 |
─ |
─ |
12,504,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
353 |
124 |
─ |
477 |
|
合計 |
353 |
124 |
─ |
477 |
（注）普通株式の自己株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
64,573 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
64,573 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
312,591 |
25 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
|
2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
250,071 |
20 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
（注）2018年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
312,588 |
利益剰余金 |
25 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,325,214千円 |
6,209,551千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△428,000 |
△400,000 |
|
現金及び現金同等物 |
5,897,214 |
5,809,551 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資はリスクの僅少な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、主にエクイティ・ファイナンスによる方針であります。
なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への売上にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループにおきましては円建て取引のウェイトが高いことから、外貨建債権の金額は僅少であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する上場株式については、定期的に時価を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。非上場株式については、流動性が低いことに加え、時価を把握することが極めて困難なものと認められます。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,325,214 |
6,325,214 |
─ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,508,236 |
1,508,236 |
─ |
|
(3）投資有価証券 |
20,700 |
20,700 |
─ |
|
資産計 |
7,854,151 |
7,854,151 |
─ |
|
(1）買掛金 |
281,033 |
281,033 |
─ |
|
(2）未払法人税等 |
609,756 |
609,756 |
─ |
|
負債計 |
890,789 |
890,789 |
─ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,209,551 |
6,209,551 |
─ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,531,469 |
1,531,469 |
─ |
|
(3）投資有価証券 |
19,470 |
19,470 |
─ |
|
資産計 |
7,760,490 |
7,760,490 |
─ |
|
(1）買掛金 |
277,580 |
277,580 |
─ |
|
(2）未払法人税等 |
374,802 |
374,802 |
─ |
|
負債計 |
652,383 |
652,383 |
─ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
8,790千円 |
33,080千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,325,214 |
─ |
─ |
─ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,508,236 |
─ |
─ |
─ |
|
合計 |
7,833,451 |
─ |
─ |
─ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,209,551 |
─ |
─ |
─ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,531,469 |
─ |
─ |
─ |
|
合計 |
7,741,020 |
─ |
─ |
─ |
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
20,700 |
12,635 |
8,065 |
|
合計 |
20,700 |
12,635 |
8,065 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,790千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
19,470 |
12,635 |
6,835 |
|
合計 |
19,470 |
12,635 |
6,835 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引をまったく利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、2017年４月１日より退職一時金制度を廃止し確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
２．退職給付債務に関する事項
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
134,440千円 |
－千円 |
|
退職給付費用 |
△4 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△26,032 |
－ |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△108,404 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
－ |
(2）退職給付に関する損益
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 △4千円 |
当連結会計年度 － 千円 |
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,523千円、当連結会計年度64,621千円であります。
４．その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は108,404千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額79,996千円及び当連結会計年度末時点の未移換額41,905千円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
64,573 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名 当社執行役員 ５名 当社子会社取締役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 27,478株 |
|
付与日 |
2018年７月17日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自2018年７月18日 至2048年７月17日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
27,478 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
27,478 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
27,478 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
27,478 |
②単価情報
|
|
権利行使 |
未決済残 |
|
権利行使価格 （円） |
－ |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
2,350 |
（注）公正な評価単価は、2018年ストック・オプションの単価であります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2018年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
33％ |
|
予想残存期間（注）２ |
15年 |
|
予想配当（注）３ |
45円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.24％ |
（注）１．2005年５月19日から2018年７月17日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
34,730千円 |
|
26,560千円 |
|
賞与引当金 |
89,402 |
|
86,179 |
|
たな卸資産 |
72,686 |
|
58,800 |
|
連結会社間内部利益消去 |
36,156 |
|
38,142 |
|
未払費用 |
39,950 |
|
38,218 |
|
未払確定拠出年金への移換額 |
24,486 |
|
12,862 |
|
役員退職慰労引当金 |
136,753 |
|
－ |
|
長期未払金 |
－ |
|
78,014 |
|
固定資産評価損否認 |
13,622 |
|
13,622 |
|
その他 |
18,478 |
|
27,253 |
|
小計 |
466,267 |
|
379,654 |
|
評価性引当額 |
△13,944 |
|
△24,675 |
|
繰延税金資産合計 |
452,322 |
|
354,978 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,422 |
|
△2,053 |
|
海外子会社の留保利益 |
△4,351 |
|
△3,212 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,774 |
|
△5,265 |
|
繰延税金資産の純額 |
445,548 |
|
349,712 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
2.3 |
|
|
試験研究費等税額控除分 |
|
△1.7 |
|
|
その他 |
|
1.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
31.6 |
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復にかかる債務を有しております。当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、合理的な見積もりが可能となったことから、当期の負担に属する金額を費用に計上いたしました。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は2,750千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は52,250千円であります。
当社グループでは、当連結会計年度末においては、賃貸用の工場（土地を含む）を有しておりません。
前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,080千円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
241,824 |
－ |
|
|
期中増減額 |
△241,824 |
－ |
|
|
期末残高 |
－ |
－ |
|
期末時価 |
－ |
－ |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度期中増減額の減少額は賃貸契約の終了によるもの（241,824千円）であります。
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
7,749,742 |
1,073,741 |
943,937 |
9,767,421 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社サカイ |
1,560,538 |
（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
8,150,735 |
1,203,500 |
1,122,223 |
10,476,459 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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株式会社サカイ |
1,714,742 |
（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
959.88円 |
1,071.48円 |
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１株当たり当期純利益 |
152.23円 |
157.59円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
157.35円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,903,458 |
1,970,445 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,903,458 |
1,970,445 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,503,729 |
12,503,584 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円）） |
－ |
－ |
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（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円）） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
19,415 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,686,240 |
5,247,380 |
7,977,859 |
10,476,459 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
778,297 |
1,454,680 |
2,180,921 |
2,881,206 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
486,865 |
972,651 |
1,496,812 |
1,970,445 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
38.94 |
77.79 |
119.71 |
157.59 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
38.94 |
38.85 |
41.92 |
37.88 |