第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、情報を早期に取得できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,674,235	8,543,254
受取手形及び売掛金	1,312,344	※１ 1,322,918
商品及び製品	1,043,915	1,191,205
仕掛品	333,365	304,224
原材料及び貯蔵品	381,356	345,547
その他	150,200	100,391
流動資産合計	10,895,417	11,807,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,180,370	4,280,039
減価償却累計額	△1,464,114	△1,605,581
建物及び構築物（純額）	2,716,255	2,674,457
機械装置及び運搬具	7,748,680	8,083,252
減価償却累計額	△6,063,829	△6,366,260
機械装置及び運搬具（純額）	1,684,851	1,716,992
土地	692,528	800,483
建設仮勘定	223,665	66,367
その他	1,511,922	1,554,085
減価償却累計額	△1,352,155	△1,377,271
その他（純額）	159,766	176,813
有形固定資産合計	5,477,067	5,435,114
無形固定資産	34,498	32,663
投資その他の資産
投資有価証券	49,655	50,765
繰延税金資産	346,481	412,829
その他	133,162	135,271
投資その他の資産合計	529,299	598,865
固定資産合計	6,040,865	6,066,644
資産合計	16,936,283	17,874,187

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	220,848	249,230
未払法人税等	238,989	445,948
賞与引当金	249,478	241,481
役員賞与引当金	86,340	102,034
その他	589,355	444,576
流動負債合計	1,385,011	1,483,270
固定負債
長期未払金	224,952	224,952
固定負債合計	224,952	224,952
負債合計	1,609,963	1,708,222
純資産の部
株主資本
資本金	444,372	455,330
資本剰余金	407,272	418,223
利益剰余金	14,312,278	15,271,863
自己株式	△925	△200,791
株主資本合計	15,162,998	15,944,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,756	3,532
為替換算調整勘定	△23,692	2,171
その他の包括利益累計額合計	△20,936	5,704
新株予約権	184,258	215,634
純資産合計	15,326,320	16,165,964
負債純資産合計	16,936,283	17,874,187

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	8,100,276	9,524,936
売上原価	3,962,752	4,633,029
売上総利益	4,137,523	4,891,907
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,624,700	※１,※２ 2,780,352
営業利益	1,512,823	2,111,555
営業外収益
受取利息	86	54
受取配当金	480	743
受取手数料	2,032	1,164
助成金収入	67,367	19,120
作業くず売却益	8,519	14,764
保険解約返戻金	122,030	13,430
その他	3,151	12,652
営業外収益合計	203,668	61,929
営業外費用
為替差損	4,045	14,591
その他	19	2,453
営業外費用合計	4,064	17,044
経常利益	1,712,427	2,156,439
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,936	※３ 3,689
特別利益合計	1,936	3,689
特別損失
固定資産売却損	※４ 139	※４ 2,083
固定資産除却損	※５ 3,386	※５ 10,321
特別損失合計	3,526	12,404
税金等調整前当期純利益	1,710,838	2,147,725
法人税、住民税及び事業税	519,021	691,850
法人税等調整額	△22,456	△66,678
法人税等合計	496,564	625,172
当期純利益	1,214,273	1,522,553
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	1,214,273	1,522,553

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,214,273	1,522,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,836	776
為替換算調整勘定	△13,680	25,863
その他の包括利益合計	※１ △11,844	※１ 26,640
包括利益	1,202,429	1,549,193
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,202,429	1,549,193
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	442,900	405,800	13,535,643	△925	14,383,417
当期変動額
剰余金の配当			△437,638		△437,638
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,214,273		1,214,273
新株予約権の行使	1,472	1,472			2,945
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,472	1,472	776,635	－	779,580
当期末残高	444,372	407,272	14,312,278	△925	15,162,998

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	919	△10,011	△9,091	123,675	14,498,001
当期変動額
剰余金の配当					△437,638
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,214,273
新株予約権の行使					2,945
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,836	△13,680	△11,844	60,583	48,738
当期変動額合計	1,836	△13,680	△11,844	60,583	828,319
当期末残高	2,756	△23,692	△20,936	184,258	15,326,320

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	444,372	407,272	14,312,278	△925	15,162,998
当期変動額
剰余金の配当			△562,967		△562,967
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,522,553		1,522,553
新株予約権の行使	10,957	10,950			21,908
自己株式の取得				△199,866	△199,866
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,957	10,950	959,585	△199,866	781,627
当期末残高	455,330	418,223	15,271,863	△200,791	15,944,625

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	2,756	△23,692	△20,936	184,258	15,326,320
当期変動額
剰余金の配当					△562,967
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,522,553
新株予約権の行使					21,908
自己株式の取得					△199,866
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	776	25,863	26,640	31,375	58,016
当期変動額合計	776	25,863	26,640	31,375	839,643
当期末残高	3,532	2,171	5,704	215,634	16,165,964

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,710,838	2,147,725
減価償却費	707,662	692,314
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△49	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,619	△7,997
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△38,939	15,694
受取利息及び受取配当金	△566	△797
保険解約返戻金	△122,030	△13,430
固定資産売却損益（△は益）	△1,796	△1,606
固定資産除却損	3,386	10,321
売上債権の増減額（△は増加）	46,821	3,902
棚卸資産の増減額（△は増加）	442,455	△82,340
その他の流動資産の増減額（△は増加）	43,051	49,914
仕入債務の増減額（△は減少）	17,236	19,070
その他の流動負債の増減額（△は減少）	174,476	△133,218
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△29,784	-
その他	63,561	53,260
小計	3,048,942	2,752,811
利息及び配当金の受取額	566	797
法人税等の支払額	△523,387	△492,127
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,526,121	2,261,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△400,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	400,000	400,000
有形固定資産の取得による支出	△458,576	△650,571
有形固定資産の売却による収入	2,346	4,391
無形固定資産の取得による支出	△3,535	△8,965
保険積立金の解約による収入	278,413	13,541
その他	△5,901	△7,257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△187,253	△348,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△199,866
配当金の支払額	△438,382	△563,324
その他	1	23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△438,380	△763,166
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,614	19,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,889,874	1,169,019
現金及び現金同等物の期首残高	5,384,360	7,274,235
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,274,235	※１ 8,443,254

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

　前連結会計年度4社、当連結会計年度5社

連結子会社名

株式会社ジーテック

株式会社牧野工業

株式会社日進エンジニアリング

日進工具香港有限公司

NS TOOL USA,INC.

上記のうちNS TOOL USA,INC.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に

含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日進工具香港有限公司及びNS TOOL USA,INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

  (イ）製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(ロ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～38年
機械装置及び運搬具	２～17年
その他	２～20年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度において予想される支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は僅少であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形		138,430
売掛金		1,184,487

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	222,939千円	233,310千円
給与手当	582,506	595,842
退職給付費用	26,937	26,910
賞与引当金繰入額	103,773	103,801
役員賞与引当金繰入額	86,340	102,034
研究開発費	388,361	428,489

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	388,361千円	428,489千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	4千円
機械装置及び運搬具	99	1,396
工具、器具及び備品	1,836	2,288
計	1,936	3,689

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	139千円	2,083千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	3,094千円	212千円
機械装置及び運搬具	0	614
その他	292	9,494
計	3,386	10,321

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,625千円	1,110千円
税効果額	△788	△333
その他有価証券評価差額金	1,836	776
為替換算調整勘定：
当期発生額	△13,680	25,863
その他の包括利益合計	△11,844	26,640

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,504,000	1,627	─	12,505,627
合計	12,504,000	1,627	─	12,505,627
自己株式
普通株式	519	─	─	519
合計	519	─	─	519

（注）普通株式の発行済株式数の増加1,627株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	184,258
合計		－	－	－	－	－	184,258

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	312,587	25	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	125,051	10	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	312,627	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月23日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１・２・３	12,505,627	12,529,407	─	25,035,034
合計	12,505,627	12,529,407	─	25,034,034
自己株式（注）４・５
普通株式	519	134,619	─	135,138
合計	519	134,619	─	135,138

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加12,505,627株は、株式分割による増加であります。

３．普通株式の発行済株式数の増加23,780株は、新株予約権の行使による増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加519株は、株式分割による増加であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の増加134,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	215,634
合計		－	－	－	－	－	215,634

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	312,627	25	2021年３月31日	2021年６月23日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	250,339	10	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年６月22日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	311,248	利益剰余金	12.5	2022年３月31日	2022年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	7,674,235千円	8,543,254千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△400,000	△100,000
現金及び現金同等物	7,274,235	8,443,254

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資はリスクの僅少な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、主にエクイティ・ファイナンスによる方針であります。

　なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への売上にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループにおきましては円建て取引のウェイトが高いことから、外貨建債権の金額は僅少であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する上場株式については、定期的に時価を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。非上場株式については、流動性が低いことに加え、時価を把握することが極めて困難なものと認められます。これらの株式については、定期的に発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2021年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,674,235	7,674,235	─
(2）受取手形及び売掛金	1,312,344	1,312,344	─
(3）投資有価証券	16,575	16,575	─
資産計	9,003,154	9,003,154	─
(1）買掛金	220,848	220,848	─
(2）未払法人税等	238,989	238,989	─
負債計	459,837	459,837	─

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	33,080千円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	7,674,235	─	─	─
受取手形及び売掛金	1,312,344	─	─	─
合計	8,986,579	─	─	─

当連結会計年度（2022年３月31日）

　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、その他有価証券には含めておりません（（注）２．参照）。

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券（注）２	17,685	17,685	─

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること並びに預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	33,080千円

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	8,543,254	─	─	─
受取手形及び売掛金	1,322,918	─	─	─
合計	9,866,173	─	─	─

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券（上場株式）	17,685	－	－	17,685

(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,575	12,635	3,940
合計		16,575	12,635	3,940

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,685	12,635	5,050
合計		17,685	12,635	5,050

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33,080千円）については、上記には含まれておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引をまったく利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,039千円、当連結会計年度70,530千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	63,526	53,260

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 ４名 （注）１ 当社執行役員　　 ５名 当社子会社取締役 ４名	当社取締役　　　 ４名 （注）１ 当社執行役員　　 ５名 当社子会社取締役 ４名	当社取締役　　　 ５名 （注）１ 当社執行役員　　 ５名 当社子会社取締役 ３名	当社取締役　　　 ４名 （注）１ 当社執行役員　　 ４名 当社子会社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）２・３	普通株式  54,956株	普通株式  81,746株	普通株式  66,590株	普通株式  42,608株
付与日	2018年７月17日	2019年７月16日	2020年７月14日	2021年７月13日
権利確定条件	定めておりません。	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左	同左
権利行使期間	自2018年７月18日 至2048年７月17日	自2019年７月17日 至2049年７月16日	自2020年７月15日 至2050年７月14日	自2021年７月14日 至2051年７月13日

（注）１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が付与対象者であります。

２　株式数に換算して記載しております。

３　2021年４月１日付で実施した１株を２株とする株式分割の影響を考慮しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年４月１日付で実施した１株を２株とする株式分割の影響を考慮しております。

①ストック・オプションの数

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	42,608
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	42,608
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	53,648	79,800	66,590	－
権利確定	－	－	－	42,608
権利行使	6,542	9,730	7,508	－
失効	－	－	－	－
未行使残	47,106	70,070	59,082	42,608

②単価情報

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利行使価格    （円）	1	1	1	1
行使時平均株価　（円）	1,470	1,470	1,470	－
付与日における公正な 評価単価（円）	1,175	723	954	1,250

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法          ブラック・ショールズ・モデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性（注）１	35.77％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	17.5円／株
無リスク利子率（注）４	0.227％

（注）１．2006年６月12日から2021年７月13日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2021年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,287千円		25,695千円
賞与引当金	76,915		75,003
棚卸資産	71,906		108,960
連結会社間内部利益消去	23,283		39,117
未払費用	28,749		31,255
長期未払金	77,797		68,111
固定資産評価損否認	13,616		13,616
その他	63,657		77,739
小計	373,213		439,500
評価性引当額	△20,620		△20,949
繰延税金資産合計	352,593		418,550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,183		△1,517
海外子会社の留保利益	△3,919		△4,204
未収還付事業税	△1,008		－
繰延税金負債合計	△6,111		△5,721
繰延税金資産の純額	346,481		412,829

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度

賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は5,500千円、当連結会計年度の負担に属する金額は5,500千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は前連結会計年度末は41,250千円、当連結会計年度末は35,750千円であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
エンドミル（６mm以下）	7,449,317
エンドミル（６mm超）	909,853
エンドミル（その他）	488,363
その他	677,401
顧客との契約から生じる収益	9,524,936
その他の収益	－
外部顧客への売上高	9,524,936

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社グループは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に事業活動を展開しており、主力事業である超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる「エンドミル関連」と、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる「その他」の２つを事業セグメントとしております。これらの製品については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他の地域	合計
6,019,598	1,040,702	1,039,974	8,100,276

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社サカイ	1,227,941

（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他の地域	合計
7,111,254	1,226,274	1,187,407	9,524,936

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社サカイ	1,434,125

（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	605.44円	640.58円
１株当たり当期純利益	48.55円	60.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	48.20円	60.38円

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,214,273	1,522,553
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,214,273	1,522,553
普通株式の期中平均株式数（株）	25,009,468	25,003,496
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	181,736	212,105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,445,490	4,821,243	7,279,962	9,524,936
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	587,749	1,128,369	1,706,109	2,147,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	392,097	770,859	1,181,646	1,522,553
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	15.68	30.81	47.23	60.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	15.68	15.13	16.42	13.66