２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,162,759	6,886,704
売掛金	※１ 983,400	※１ 884,854
商品及び製品	966,750	1,084,234
仕掛品	287,854	257,631
原材料及び貯蔵品	359,166	291,602
前払費用	75,295	※１ 75,997
関係会社短期貸付金	200,000	50,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	25,270	25,270
その他	※１ 10,446	※１ 16,084
流動資産合計	9,070,944	9,572,379
固定資産
有形固定資産
建物	2,426,785	2,396,439
構築物	67,568	61,848
機械及び装置	1,438,825	1,365,398
車両運搬具	15,412	19,517
工具、器具及び備品	114,685	113,399
土地	598,283	706,238
建設仮勘定	109,135	64,467
有形固定資産合計	4,770,697	4,727,309
無形固定資産
ソフトウエア	10,299	25,548
ソフトウエア仮勘定	15,336	1,633
その他	1,861	1,745
無形固定資産合計	27,496	28,928
投資その他の資産
投資有価証券	49,655	50,765
関係会社株式	299,982	322,714
出資金	2,115	2,115
関係会社長期貸付金	151,620	126,350
繰延税金資産	295,801	337,223
差入保証金	1,966	3,841
敷金	120,333	114,870
保険積立金	1,621	3,621
長期前払費用	106	2,285
その他	※１ 10,753	※１ 11,738
投資その他の資産合計	933,954	975,526
固定資産合計	5,732,147	5,731,764
資産合計	14,803,091	15,304,144

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 266,256	※１ 285,336
未払金	90,319	※１ 120,299
未払費用	※１ 151,632	※１ 160,301
未払法人税等	236,671	309,679
未払消費税等	198,860	-
前受金	1,096	7,808
預り金	7,625	6,597
賞与引当金	201,423	180,288
役員賞与引当金	78,340	94,034
その他	1,562	1,206
流動負債合計	1,233,789	1,165,549
固定負債
長期未払金	213,163	213,163
固定負債合計	213,163	213,163
負債合計	1,446,952	1,378,712
純資産の部
株主資本
資本金	444,372	455,330
資本剰余金
資本準備金	407,272	418,223
資本剰余金合計	407,272	418,223
利益剰余金
利益準備金	22,414	22,414
その他利益剰余金
別途積立金	9,100,000	9,600,000
繰越利益剰余金	3,195,990	3,411,087
利益剰余金合計	12,318,405	13,033,502
自己株式	△925	△200,791
株主資本合計	13,169,124	13,706,263
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,756	3,532
評価・換算差額等合計	2,756	3,532
新株予約権	184,258	215,634
純資産合計	13,356,139	13,925,431
負債純資産合計	14,803,091	15,304,144

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 7,018,802	※１ 8,201,178
売上原価	※１ 3,628,375	※１ 4,245,659
売上総利益	3,390,426	3,955,519
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,081,626	※１,※２ 2,314,611
営業利益	1,308,800	1,640,907
営業外収益
受取利息	※１ 2,011	※１ 1,845
受取配当金	※１ 121,359	※１ 68,202
助成金収入	41,098	19,020
作業くず売却益	6,528	11,106
保険解約返戻金	122,030	13,430
その他	4,693	※１ 14,259
営業外収益合計	297,722	127,862
営業外費用
支払手数料	-	1,022
その他	98	763
営業外費用合計	98	1,785
経常利益	1,606,423	1,766,984
特別利益
固定資産売却益	-	3,598
特別利益合計	-	3,598
特別損失
固定資産売却損	133	-
固定資産除却損	2,310	9,671
特別損失合計	2,443	9,671
税引前当期純利益	1,603,979	1,760,912
法人税、住民税及び事業税	462,257	524,602
法人税等調整額	△29,107	△41,755
法人税等合計	433,150	482,847
当期純利益	1,170,829	1,278,064

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		925,665	28.2	1,317,982	31.5
Ⅱ　労務費		641,387	19.5	638,970	15.3
Ⅲ　経費		1,720,118	52.3	2,224,764	53.2
（減価償却費）		(444,339)	(13.5)	(430,333)	(10.3)
（外注加工費）		(1,028,953)	(31.3)	(1,485,160)	(35.5)
当期総製造費用		3,287,172	100.0	4,181,718	100.0
期首仕掛品棚卸高		242,799		287,854
期末仕掛品棚卸高		287,854		257,631
他勘定振替高		－		△23
当期製品製造原価		3,242,117		4,211,964

原価計算の方法

原価計算の方法は、製品別個別原価計算であり、期中は予定単価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	442,900	405,800	405,800	22,414	8,500,000	3,062,798	11,585,213
当期変動額
別途積立金の積立					600,000	△600,000	-
剰余金の配当						△437,638	△437,638
当期純利益						1,170,829	1,170,829
新株予約権の行使	1,472	1,472	1,472
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,472	1,472	1,472	-	600,000	133,191	733,191
当期末残高	444,372	407,272	407,272	22,414	9,100,000	3,195,990	12,318,405

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△925	12,432,988	919	919	123,675	12,557,583
当期変動額
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△437,638				△437,638
当期純利益		1,170,829				1,170,829
新株予約権の行使		2,945				2,945
自己株式の取得		-				-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			1,836	1,836	60,583	62,419
当期変動額合計	-	736,136	1,836	1,836	60,583	798,556
当期末残高	△925	13,169,124	2,756	2,756	184,258	13,356,139

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	444,372	407,272	407,272	22,414	9,100,000	3,195,990	12,318,405
当期変動額
別途積立金の積立					500,000	△500,000	-
剰余金の配当						△562,967	△562,967
当期純利益						1,278,064	1,278,064
新株予約権の行使	10,957	10,950	10,950
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	10,957	10,950	10,950	-	500,000	215,097	715,097
当期末残高	455,330	418,223	418,223	22,414	9,600,000	3,411,087	13,033,502

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△925	13,169,124	2,756	2,756	184,258	13,356,139
当期変動額
別途積立金の積立		-				-
剰余金の配当		△562,967				△562,967
当期純利益		1,278,064				1,278,064
新株予約権の行使		21,908				21,908
自己株式の取得	△199,866	△199,866				△199,866
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			776	776	31,375	32,152
当期変動額合計	△199,866	537,139	776	776	31,375	569,291
当期末残高	△200,791	13,706,263	3,532	3,532	215,634	13,925,431

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品………‥個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４～38年

構築物　　　　　　　　７～20年

機械及び装置　　　　　２～10年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度において予想される支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の損益に与える影響は僅少であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	285,577千円	210,730千円
長期金銭債権	8,753	9,738
短期金銭債務	109,015	107,932

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 営業費用	2,116,541千円 621,881	2,450,238千円 1,023,267
営業取引以外の取引高	122,850	77,789

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	183,860千円	207,846千円
給与	436,367	450,998
賞与引当金繰入額	87,264	87,539
退職給付費用	21,191	21,263
役員賞与引当金繰入額	78,340	94,034
減価償却費	63,152	49,938
研究開発費	352,111	427,038

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は322,714千円、前事業年度の貸借対照表計上額は299,982千円）は、市場価格がないため時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,287千円		13,385千円
賞与引当金	60,507		54,158
棚卸資産	66,582		103,929
未払費用	27,826		29,297
長期未払金	66,728		64,034
固定資産評価損否認	13,191		13,191
その他	58,052		73,935
繰延税金資産小計	310,176		351,932
評価性引当額	△13,191		△13,191
繰延税金資産合計	296,985		338,740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,183		△1,517
繰延税金負債合計	△1,183		△1,517
繰延税金資産の純額	295,801		337,223

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.0		30.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△1.1
試験研究費等税額控除分	△2.8		△3.9
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		27.4

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,717,818	91,634	605	121,911	3,808,847	1,412,407
	構築物	143,320	1,898	－	7,618	145,219	83,370
	機械及び装置	5,919,127	302,600	296,895	365,562	5,924,832	4,559,433
	車両運搬具	70,280	12,511	7,408	8,406	75,383	55,866
	工具、器具及び備品	672,122	56,058	34,022	57,344	694,157	580,757
	土地	598,283	107,955	－	－	706,238	－
	建設仮勘定	109,135	468,628	513,296	－	64,467	－
	有形固定資産計	11,230,087	1,041,286	852,229	560,842	11,419,145	6,691,835
無形固定資産	ソフトウエア	275,866	19,931	900	4,681	294,898	269,349
	ソフトウエア仮勘定	15,336	6,190	19,892	－	1,633	－
	その他	2,111	－	－	116	2,111	366
	無形固定資産計	293,313	26,122	20,792	4,797	298,643	269,715

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増減額のうち主なものは以下のとおりです。

（単位：千円）

機械及び装置	増加額	仙台工場　生産設備	227,020
建設仮勘定	増加額	仙台工場　生産設備	158,898

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	201,423	180,288	201,423	180,288
役員賞与引当金	78,340	94,034	78,340	94,034

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。