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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調となったものの、円安の継続やエネルギー価格の高止まり、物価上昇による影響を受けました。世界的なインフレ傾向は減速しつつあるものの、各国の景況感改善にはばらつきが見られ、ウクライナや中東情勢の地政学的問題も継続しており、先行きは依然不透明なものとなっています。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連は、生産台数の持ち直しによる工具需要回復が期待されましたが、大きくは改善しませんでした。さらに、大手メーカーでの新たな認証不正問題が発覚し今後影響が懸念されます。半導体や電子・デバイス関連は、在庫調整が継続し、本格的な需要回復は顕在化しませんでした。
このような環境の中、当社グループでは、４月と６月に開催された「INTERMOLD2024」と「INTERMOLD名古屋」に出展し、今年発売した新製品や規格拡大品を中心にPRし、様々なユーザーニーズに合わせた製品や加工事例を紹介しました。
生産面では、当社グループの小集団改善活動である「オレンジＦＣ活動」を中心に、精度向上を目指しながら生産効率を上げる取り組みを継続し、加工時間短縮等によるコスト削減を行ってまいりました。さらに、包装資材を削減するため、樹脂などの廃材をリユース素材として活用した通い箱の製作を進めるなど、環境に配慮した生産の実現にも取り組んでいます。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,276百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は338百万円（同3.5％増）、経常利益は339百万円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は220百万円（同10.7％増）となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が1,819百万円（前年同期比5.5％増）、「エンドミル（６mm超）」が188百万円（同3.3％減）、「エンドミル（その他）」が100百万円（同18.4％減）、「その他」が168百万円（同3.7％増）となりました。
（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は354百万円減少し18,886百万円となりました。これは主に、法人税等や賞与の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
また、負債は前連結会計年度末と比較して292百万円減少し、1,219百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び賞与引当金の減少等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して、配当金支払による利益剰余金の減少等により62百万円減少し17,667百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は92.5％となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
8,893,791 |
8,836,552 |
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受取手形及び売掛金 |
1,305,381 |
1,258,182 |
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商品及び製品 |
1,299,036 |
1,286,386 |
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仕掛品 |
325,111 |
313,767 |
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原材料及び貯蔵品 |
757,835 |
651,855 |
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その他 |
138,620 |
159,780 |
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流動資産合計 |
12,719,776 |
12,506,523 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
2,462,129 |
2,426,433 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
1,155,922 |
1,408,672 |
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土地 |
800,483 |
800,483 |
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建設仮勘定 |
775,904 |
425,962 |
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その他（純額） |
166,699 |
172,138 |
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有形固定資産合計 |
5,361,139 |
5,233,690 |
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無形固定資産 |
24,891 |
23,944 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
29,835 |
31,440 |
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保険積立金 |
475,896 |
476,295 |
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繰延税金資産 |
478,667 |
467,785 |
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その他 |
151,301 |
146,986 |
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貸倒引当金 |
△9 |
△9 |
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投資その他の資産合計 |
1,135,690 |
1,122,498 |
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固定資産合計 |
6,521,721 |
6,380,133 |
|
資産合計 |
19,241,498 |
18,886,657 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
173,043 |
196,957 |
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未払法人税等 |
240,215 |
122,131 |
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賞与引当金 |
278,147 |
126,685 |
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役員賞与引当金 |
89,425 |
20,478 |
|
その他 |
506,500 |
528,327 |
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流動負債合計 |
1,287,331 |
994,579 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
224,952 |
224,952 |
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固定負債合計 |
224,952 |
224,952 |
|
負債合計 |
1,512,283 |
1,219,531 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
455,330 |
455,330 |
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資本剰余金 |
418,223 |
418,223 |
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利益剰余金 |
16,782,461 |
16,690,349 |
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自己株式 |
△214,531 |
△202,594 |
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株主資本合計 |
17,441,483 |
17,361,308 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
5,883 |
7,006 |
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為替換算調整勘定 |
77,924 |
104,625 |
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その他の包括利益累計額合計 |
83,807 |
111,632 |
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新株予約権 |
203,923 |
194,184 |
|
純資産合計 |
17,729,214 |
17,667,125 |
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負債純資産合計 |
19,241,498 |
18,886,657 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
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売上高 |
2,204,375 |
2,276,661 |
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売上原価 |
1,080,392 |
1,110,325 |
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売上総利益 |
1,123,983 |
1,166,335 |
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販売費及び一般管理費 |
797,122 |
828,057 |
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営業利益 |
326,861 |
338,278 |
|
営業外収益 |
|
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受取利息 |
21 |
27 |
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受取配当金 |
343 |
373 |
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受取手数料 |
261 |
237 |
|
作業くず売却益 |
1,939 |
3,476 |
|
為替差益 |
3,168 |
- |
|
その他 |
2,874 |
379 |
|
営業外収益合計 |
8,609 |
4,495 |
|
営業外費用 |
|
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賃貸費用 |
3,229 |
- |
|
為替差損 |
- |
3,250 |
|
その他 |
0 |
0 |
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営業外費用合計 |
3,229 |
3,251 |
|
経常利益 |
332,241 |
339,522 |
|
特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
39 |
714 |
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特別利益合計 |
39 |
714 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
- |
0 |
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特別損失合計 |
- |
0 |
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税金等調整前四半期純利益 |
332,280 |
340,237 |
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法人税等 |
132,971 |
119,536 |
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四半期純利益 |
199,308 |
220,700 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
199,308 |
220,700 |
|
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
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四半期純利益 |
199,308 |
220,700 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,154 |
1,122 |
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為替換算調整勘定 |
244 |
26,701 |
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その他の包括利益合計 |
1,399 |
27,824 |
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四半期包括利益 |
200,708 |
248,524 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
200,708 |
248,524 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
149,321千円 |
147,339千円 |