第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、情報を早期に取得できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,893,791

9,868,215

受取手形及び売掛金

※1,※2 1,305,381

※1 1,393,362

商品及び製品

1,299,036

1,408,719

仕掛品

325,111

239,620

原材料及び貯蔵品

757,835

659,722

その他

138,620

221,890

流動資産合計

12,719,776

13,791,530

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,358,634

4,364,969

減価償却累計額

1,896,504

2,042,122

建物及び構築物(純額)

2,462,129

2,322,846

機械装置及び運搬具

8,258,183

8,821,164

減価償却累計額

7,102,261

7,486,648

機械装置及び運搬具(純額)

1,155,922

1,334,516

土地

800,483

800,483

建設仮勘定

775,904

244,181

その他

1,627,284

1,670,792

減価償却累計額

1,460,584

1,530,760

その他(純額)

166,699

140,031

有形固定資産合計

5,361,139

4,842,059

無形固定資産

24,891

15,923

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,835

31,515

保険積立金

475,896

628,718

繰延税金資産

478,667

490,151

その他

151,301

142,011

貸倒引当金

9

投資その他の資産合計

1,135,690

1,292,396

固定資産合計

6,521,721

6,150,379

資産合計

19,241,498

19,941,910

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

173,043

213,984

未払法人税等

240,215

270,394

賞与引当金

278,147

282,541

役員賞与引当金

89,425

95,162

その他

506,500

438,985

流動負債合計

1,287,331

1,301,067

固定負債

 

 

長期未払金

224,952

224,952

固定負債合計

224,952

224,952

負債合計

1,512,283

1,526,019

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

455,330

455,330

資本剰余金

418,223

418,223

利益剰余金

16,782,461

17,347,302

自己株式

214,531

134,548

株主資本合計

17,441,483

18,086,307

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,883

7,058

為替換算調整勘定

77,924

128,339

その他の包括利益累計額合計

83,807

135,398

新株予約権

203,923

194,184

純資産合計

17,729,214

18,415,890

負債純資産合計

19,241,498

19,941,910

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

9,040,349

9,431,090

売上原価

4,097,517

4,448,073

売上総利益

4,942,831

4,983,017

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,075,465

※1,※2 3,215,750

営業利益

1,867,366

1,767,266

営業外収益

 

 

受取利息

86

473

受取配当金

695

805

受取手数料

1,043

951

受取賃貸料

4,300

作業くず売却益

22,373

23,379

保険解約返戻金

11,653

その他

9,062

5,015

営業外収益合計

49,215

30,624

営業外費用

 

 

賃貸費用

6,771

支払手数料

934

5

為替差損

-

17,951

その他

100

20

営業外費用合計

7,807

17,977

経常利益

1,908,774

1,779,913

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,828

※3 1,410

特別利益合計

1,828

1,410

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 444

※4 444

固定資産除却損

※5 3,975

※5 2,483

特別損失合計

4,420

2,928

税金等調整前当期純利益

1,906,182

1,778,394

法人税、住民税及び事業税

579,155

525,682

法人税等調整額

6,707

11,988

法人税等合計

585,863

513,694

当期純利益

1,320,319

1,264,700

非支配株主に帰属する当期純利益

-

親会社株主に帰属する当期純利益

1,320,319

1,264,700

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,320,319

1,264,700

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,028

1,175

為替換算調整勘定

27,474

50,415

その他の包括利益合計

※1 28,503

※1 51,590

包括利益

1,348,822

1,316,291

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,348,822

1,316,291

非支配株主に係る包括利益

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

455,330

418,223

16,168,839

112,713

16,929,679

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

684,574

 

684,574

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,320,319

 

1,320,319

自己株式の取得

 

 

 

199,938

199,938

自己株式の処分

 

22,122

 

98,119

75,996

自己株式処分差損の振替

 

22,122

22,122

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

613,622

101,818

511,803

当期末残高

455,330

418,223

16,782,461

214,531

17,441,483

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

4,855

50,449

55,304

215,634

17,200,618

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

684,574

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

1,320,319

自己株式の取得

 

 

 

 

199,938

自己株式の処分

 

 

 

 

75,996

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,028

27,474

28,503

11,711

16,792

当期変動額合計

1,028

27,474

28,503

11,711

528,595

当期末残高

5,883

77,924

83,807

203,923

17,729,214

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

455,330

418,223

16,782,461

214,531

17,441,483

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

684,223

 

684,223

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,264,700

 

1,264,700

自己株式の処分

 

15,635

 

79,983

64,347

自己株式処分差損の振替

 

15,635

15,635

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

564,840

79,983

644,824

当期末残高

455,330

418,223

17,347,302

134,548

18,086,307

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

5,883

77,924

83,807

203,923

17,729,214

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

684,223

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

1,264,700

自己株式の処分

 

 

 

 

64,347

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,175

50,415

51,590

9,738

41,851

当期変動額合計

1,175

50,415

51,590

9,738

686,676

当期末残高

7,058

128,339

135,398

194,184

18,415,890

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,906,182

1,778,394

減価償却費

627,527

644,296

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,890

4,394

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

13,502

5,737

受取利息及び受取配当金

782

1,278

保険解約返戻金

11,653

固定資産売却損益(△は益)

1,383

965

固定資産除却損

3,975

2,483

売上債権の増減額(△は増加)

62,559

65,996

棚卸資産の増減額(△は増加)

61,484

73,921

その他の流動資産の増減額(△は増加)

18,892

41,423

仕入債務の増減額(△は減少)

137,261

27,227

その他の流動負債の増減額(△は減少)

116,027

65,698

その他

57,979

54,143

小計

2,525,402

2,498,083

利息及び配当金の受取額

782

1,278

法人税等の支払額

691,610

488,114

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,834,573

2,011,247

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

100,000

定期預金の払戻による収入

-

100,000

有形固定資産の取得による支出

554,465

110,224

有形固定資産の売却による収入

1,930

1,448

無形固定資産の取得による支出

8,801

943

保険積立金の解約による収入

12,929

保険積立金の積立による支出

1,596

150,204

その他

25,244

132,684

投資活動によるキャッシュ・フロー

575,247

392,609

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

199,938

配当金の支払額

683,951

684,308

その他

11

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

883,877

684,297

現金及び現金同等物に係る換算差額

20,897

40,083

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

396,345

974,424

現金及び現金同等物の期首残高

8,397,445

8,793,791

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,793,791

※1 9,768,215

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

 前連結会計年度5社、当連結会計年度5

連結子会社名

株式会社ジーテック

株式会社牧野工業

株式会社日進エンジニアリング

日進工具香港有限公司

NS TOOL USA,INC.

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日進工具香港有限公司及びNS TOOL USA,INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

  (イ)製品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(ロ)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~38年

機械装置及び運搬具

2~17年

その他

2~20年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度において予想される支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

117,785千円

99,443千円

売掛金

1,187,595

1,293,918

 

※2 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

5,287千円

-千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

280,168千円

295,690千円

給与手当

669,197

694,090

退職給付費用

28,564

30,086

賞与引当金繰入額

112,842

120,265

役員賞与引当金繰入額

89,425

95,162

研究開発費

409,994

427,066

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

409,994千円

427,066千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,828千円

1,410千円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

444千円

-千円

建設仮勘定

444

444

444

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

112千円

-千円

機械装置及び運搬具

620

0

建設仮勘定

3,000

280

ソフトウエア仮勘定

2,203

その他

241

0

3,975

2,483

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,470千円

1,680千円

法人税等及び税効果額

△441

△504

その他有価証券評価差額金

1,028

1,175

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

27,474

50,415

その他の包括利益合計

28,503

51,590

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,035,034

25,035,034

合計

25,035,034

25,035,034

自己株式

(注)1・2・3・4

 

 

 

 

普通株式

75,866

178,450

69,178

185,138

合計

75,866

178,450

69,178

185,138

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加177,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加750株は、譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う無償取得による増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少11,878株は、新株予約権の行使による減少であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少57,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

203,923

 合計

203,923

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

311,989

12.5

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

372,584

15

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

310,623

利益剰余金

12.5

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,035,034

25,035,034

合計

25,035,034

25,035,034

自己株式

(注)1・2・3

 

 

 

 

普通株式

185,138

825

69,800

116,163

合計

185,138

825

69,800

116,163

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加825株は、譲渡制限付株式報酬制度の譲渡制限解除に伴う無償取得による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少10,300株は、新株予約権の行使による減少であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少59,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

194,184

 合計

194,184

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

310,623

12.5

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

373,600

15.0

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

373,783

利益剰余金

15.0

2025年3月31日

2025年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

8,893,791千円

9,868,215千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△100,000

△100,000

現金及び現金同等物

8,793,791

9,768,215

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資はリスクの僅少な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、主にエクイティ・ファイナンスによる方針であります。

なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への売上にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループにおきましては円建て取引のウェイトが高いことから、外貨建債権の金額は僅少であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2024年3月31日)

 2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、その他有価証券には含めておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券(注)2

21,045

21,045

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること並びに預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

8,790千円

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、その他有価証券には含めておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券(注)2

22,725

22,725

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること並びに預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

8,790千円

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,893,791

受取手形及び売掛金

1,305,381

合計

10,199,172

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,868,215

受取手形及び売掛金

1,393,362

合計

11,261,578

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(上場株式)

21,045

21,045

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(上場株式)

22,725

22,725

 

(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

21,045

12,635

8,410

合計

21,045

12,635

8,410

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,790千円)については、上記には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

22,725

12,635

10,090

合計

22,725

12,635

10,090

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,790千円)については、上記には含まれておりません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引をまったく利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73,228千円、当連結会計年度75,340千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上原価

1,815

3,106

販売費及び一般管理費

56,154

51,037

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2018年ストック・

オプション

2019年ストック・

オプション

2020年ストック・

オプション

2021年ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    4名

(注)1

当社執行役員   5名

当社子会社取締役 4名

当社取締役    4名

(注)1

当社執行役員   5名

当社子会社取締役 4名

当社取締役    5名

(注)1

当社執行役員   5名

当社子会社取締役 3名

当社取締役    4名

(注)1

当社執行役員   4名

当社子会社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)2・3

普通株式  54,956株

普通株式  81,746株

普通株式  66,590株

普通株式  42,608株

付与日

2018年7月17日

2019年7月16日

2020年7月14日

2021年7月13日

権利確定条件

定めておりません。

同左

同左

同左

対象勤務期間

定めておりません。

同左

同左

同左

権利行使期間

自2018年7月18日

至2048年7月17日

自2019年7月17日

至2049年7月16日

自2020年7月15日

至2050年7月14日

自2021年7月14日

至2051年7月13日

(注)1 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)が付与対象者であります。

2 株式数に換算して記載しております。

3 2021年4月1日付で実施した1株を2株とする株式分割の影響を考慮しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年4月1日付で実施した1株を2株とする株式分割の影響を考慮しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2018年ストック・

オプション

2019年ストック・

オプション

2020年ストック・

オプション

2021年ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

44,490

66,178

56,078

40,242

権利確定

権利行使

2,616

3,892

3,004

788

失効

未行使残

41,874

62,286

53,074

39,454

 

②単価情報

 

2018年ストック・

オプション

2019年ストック・

オプション

2020年ストック・

オプション

2021年ストック・

オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

1

行使時平均株価 (円)

978

978

978

978

付与日における公正な

評価単価(円)

1,175

723

954

1,250

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

2022年7月譲渡制限付

株式報酬

2022年12月譲渡制限付

株式報酬

2023年7月譲渡制限付

株式報酬

2023年12月譲渡制限付

株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    4名

(注)1

当社執行役員   4名

当社子会社取締役 1名

当社従業員    26名

当社子会社従業員 13名

当社取締役    4名

(注)1

当社執行役員   3名

当社子会社取締役 1名

当社従業員    27名

当社子会社従業員 16名

譲渡制限株式の数

普通株式  49,400株

普通株式  9,900株

普通株式  46,400株

普通株式  10,900株

付与日

2022年7月20日

2022年12月1日

2023年7月20日

2023年12月1日

譲渡制限期間

(注)2

自2022年12月1日

至2025年12月1日

(注)2

自2023年12月1日

至2026年12月1日

解除条件

(注)3.5

(注)4.5

(注)3.5

(注)4.5

 

 

2024年7月譲渡制限付

株式報酬

2024年12月譲渡制限付

株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    4名

(注)1

当社執行役員   3名

当社子会社取締役 2名

当社従業員    33名

当社子会社従業員 13名

譲渡制限株式の数

普通株式  47,300株

普通株式  12,200株

付与日

2024年7月19日

2024年12月2日

譲渡制限期間

(注)2

自2024年12月2日

至2027年12月1日

解除条件

(注)3.5

(注)4.5

(注)1 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)が付与対象者であります。

2 付与日から当社の取締役及び執行役員、当社の子会社の取締役のいずれの地位からも退任するまでの期間(ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後3ヶ月を経過するまでに退任する場合につき、付与日の翌年7月1日時点とします。)

上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」といいます。)において、対象取締役等は割り当てられた本割当株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとします(以下「譲渡制限」といいます。)。

3 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間(以下「本役務提供期間」という)、継続して当社の取締役及び執行役員、当社の子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。但し、対象取締役等が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間が満了する前に上記の地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。

4 本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員及び従業員、当社の子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。但し、対象従業員が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に上記の地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとします。

5 組織再編等における取扱い

本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。上記に規定する場合には、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

ただし、上記の定めにかかわらず、組織再編等の効力発生日が付与日の翌年7月1日以前である場合には、当該効力発生日に先立ち、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得します。

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

 

2022年7月譲渡制限付

株式報酬

2022年12月譲渡制限付

株式報酬

2023年7月譲渡制限付

株式報酬

2023年12月譲渡制限付

株式報酬

前連結会計年度末

46,400

9,900

46,400

10,900

付与

無償取得

300

225

300

譲渡制限解除

900

675

未解除残

45,500

9,600

45,500

10,600

 

 

2024年7月譲渡制限付

株式報酬

2024年12月譲渡制限付

株式報酬

前連結会計年度末

付与

47,300

12,200

無償取得

譲渡制限解除

未解除残

47,300

12,200

②単価情報

 

2022年7月譲渡制限付

株式報酬

2022年12月譲渡制限付

株式報酬

2023年7月譲渡制限付

株式報酬

2023年12月譲渡制限付

株式報酬

付与日における公正な

評価単価

1,207

1,112

1,163

1,029

 

 

2024年7月譲渡制限付

株式報酬

2024年12月譲渡制限付

株式報酬

付与日における公正な

評価単価

981

746

 

(3)公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

16,945千円

 

16,897千円

賞与引当金

86,578

 

87,996

棚卸資産

139,843

 

133,465

連結会社間内部利益消去

32,871

 

25,017

未払費用

30,019

 

31,110

長期未払金

68,111

 

70,124

固定資産評価損否認

13,616

 

14,023

その他

118,821

 

137,464

小計

506,809

 

516,100

評価性引当額

△21,665

 

△18,819

繰延税金資産合計

485,143

 

497,280

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,526

 

△3,031

海外子会社の留保利益

△3,950

 

△4,098

繰延税金負債合計

△6,476

 

△7,129

繰延税金資産の純額

478,667

 

490,151

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。

この変更による影響額は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度

賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は8,270千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は当連結会計年度末は39,443千円であります。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

エンドミル(6mm以下)

7,153,601

7,539,510

エンドミル(6mm超)

785,736

798,646

エンドミル(その他)

438,737

430,601

その他

662,273

662,332

顧客との契約から生じる収益

9,040,349

9,431,090

その他の収益

外部顧客への売上高

9,040,349

9,431,090

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 

当社グループは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に事業活動を展開しており、主力事業である超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる「エンドミル関連」と、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる「その他」の2つを事業セグメントとしております。これらの製品については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の2つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル(6mm以下)、エンドミル(6mm超)、エンドミル(その他)に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10%未満であるため、報告セグメントを1つとしております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他の地域

合計

6,760,053

1,045,385

1,234,910

9,040,349

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社サカイ

1,387,592

(注)当連結グループは報告セグメントが1つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他の地域

合計

6,762,620

1,372,564

1,295,905

9,431,090

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社サカイ

1,479,392

(注)当連結グループは報告セグメントが1つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

705.25円

731.24円

1株当たり当期純利益

53.03円

50.80円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

52.59円

50.40円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,320,319

1,264,700

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,320,319

1,264,700

普通株式の期中平均株式数(株)

24,899,207

24,896,763

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

206,856

196,448

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

4,654,344

9,431,090

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

815,415

1,778,394

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

568,564

1,264,700

1株当たり中間(当期)純利益(円)

22.85

50.80