第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、そうせい監査法人による期中レビューを受けております。
　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第64期連結会計年度　　　　　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
　第65期中間連結会計期間　　　そうせい監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,868,215	9,852,273
受取手形及び売掛金	1,393,362	1,377,783
商品及び製品	1,408,719	1,435,676
仕掛品	239,620	235,182
原材料及び貯蔵品	659,722	659,541
その他	221,890	104,816
流動資産合計	13,791,530	13,665,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,322,846	2,286,932
機械装置及び運搬具（純額）	1,334,516	1,301,258
土地	800,483	885,086
建設仮勘定	244,181	319,006
その他（純額）	140,031	137,607
有形固定資産合計	4,842,059	4,929,891
無形固定資産	15,923	29,014
投資その他の資産
投資有価証券	31,515	34,275
保険積立金	628,718	629,986
繰延税金資産	490,151	498,836
その他	142,011	143,012
投資その他の資産合計	1,292,396	1,306,110
固定資産合計	6,150,379	6,265,016
資産合計	19,941,910	19,930,288

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	213,984	216,468
未払法人税等	270,394	272,604
賞与引当金	282,541	241,999
役員賞与引当金	95,162	39,312
その他	438,985	359,373
流動負債合計	1,301,067	1,129,757
固定負債
長期未払金	224,952	219,552
その他	－	350
固定負債合計	224,952	219,902
負債合計	1,526,019	1,349,659
純資産の部
株主資本
資本金	455,330	455,330
資本剰余金	418,223	418,223
利益剰余金	17,347,302	17,490,166
自己株式	△134,548	△69,006
株主資本合計	18,086,307	18,294,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,058	8,874
為替換算調整勘定	128,339	82,856
その他の包括利益累計額合計	135,398	91,730
新株予約権	194,184	194,184
純資産合計	18,415,890	18,580,628
負債純資産合計	19,941,910	19,930,288

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	4,654,344	4,591,018
売上原価	2,207,096	2,165,266
売上総利益	2,447,247	2,425,752
販売費及び一般管理費	※ 1,634,429	※ 1,664,132
営業利益	812,817	761,619
営業外収益
受取利息	48	195
受取配当金	373	483
作業くず売却益	8,997	16,350
その他	1,474	6,261
営業外収益合計	10,893	23,290
営業外費用
賃貸費用	－	1,416
為替差損	9,136	－
その他	9	3
営業外費用合計	9,145	1,419
経常利益	814,564	783,490
特別利益
固定資産売却益	850	204
特別利益合計	850	204
特別損失
固定資産売却損	－	95
固定資産除却損	0	243
特別損失合計	0	338
税金等調整前中間純利益	815,415	783,356
法人税等	246,851	239,490
中間純利益	568,564	543,866
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	568,564	543,866

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	568,564	543,866
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,154	1,815
為替換算調整勘定	56,321	△45,482
その他の包括利益合計	55,166	△43,667
中間包括利益	623,731	500,198
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	623,731	500,198
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	815,415	783,356
減価償却費	306,704	290,877
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,721	△40,542
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△46,047	△55,850
受取利息及び受取配当金	△421	△678
売上債権の増減額（△は増加）	11,374	△6,851
棚卸資産の増減額（△は増加）	229,152	△22,337
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△12,880	△15,683
仕入債務の増減額（△は減少）	28,730	16,294
その他	△41,881	△11,867
小計	1,254,426	936,717
利息及び配当金の受取額	421	678
法人税等の支払額	△216,905	△248,277
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,037,942	689,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△66,538	△403,639
有形固定資産の売却による収入	850	704
無形固定資産の取得による支出	△943	△18,226
その他	△673	124,976
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,305	△296,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△310,312	△373,516
その他	10	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△310,302	△373,516
現金及び現金同等物に係る換算差額	44,431	△35,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	704,766	△15,942
現金及び現金同等物の期首残高	8,793,791	9,768,215
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,498,558	※ 9,752,273

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当社及び一部の子会社について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料	342,913千円	366,307千円
賞与引当金繰入額	98,889	105,179
退職給付費用	14,700	15,549
役員賞与引当金繰入額	43,378	39,312

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	9,598,558千円	9,852,273千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	9,498,558	9,752,273

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	310,623	12.5	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	373,600	15.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	373,783	15.0	2025年3月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	374,632	15.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
エンドミル（６mm以下）	3,706,908	3,668,380
エンドミル（６mm超）	395,424	380,569
エンドミル（その他）	220,992	186,653
その他	331,019	355,413
顧客との契約から生じる収益	4,654,344	4,591,018
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,654,344	4,591,018

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	22円85銭	21円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	568,564	543,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	568,564	543,866
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,878	24,941
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	22円67銭	21円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	196	196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率向上と株主還元を図る目的のほか、役員及び従業員に対し付与する譲渡制限付株式及びストックオプション（新株予約権）の行使に備えるため

（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

2,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 10.0％）

③　取得する期間

2025年11月４日から2026年３月19日

④　取得価額の総額

2,000,000千円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

２【その他】

2025年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………374百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。