【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

連結子会社の名称 ESTIC (THAILAND) CO.,LTD. 、 ESTIC AMERICA, INC.

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数   1

持分法を適用した関連会社の名称 SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるESTIC (THAILAND) CO.,LTD.及びESTIC AMERICA, INC.の決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、当連結会計年度末までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

商品

先入先出法による原価法

製品・仕掛品

見込生産品については主として移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法

原材料

移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。(ただし、在外子会社は、定額法)

ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        5年~39年
工具、器具及び備品 2年~15年

 

ロ リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。

なお、主なリース期間は5年です。

 

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

③ 製品保証引当金

製品の保証期間の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額及び個別事象を勘案した負担見込額を計上しております。

 

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ネジ締付装置及びナットランナ等の製造・販売を主な事業としております。商品又は製品の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。

ネジ締付装置に関しては、製品の据付けが完了した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

ナットランナ等の販売に関しては、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

464,635

437,103

仕掛品

223,011

644,002

原材料

1,391,595

1,515,876

 

 

(2)会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留期間に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めています。

 

(2) 適用予定日

2026年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(追加情報)
(退職給付制度の移行)

当社は、2024年2月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月20日)

当連結会計年度
(2024年3月20日)

関係会社出資金

294,937

千円

277,007

千円

(うち共同支配企業に対する投資の金額)

(294,937

千円)

(277,007

千円)

 

 

※2  仕掛品及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月20日)

当連結会計年度
(2024年3月20日)

仕掛品

千円

56,097

千円

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月20日)

当連結会計年度
(2024年3月20日)

受取手形

千円

889

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

千円

72,024

千円

 

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

給料手当

494,156

千円

535,500

千円

賞与引当金繰入額

36,029

千円

41,268

千円

退職給付費用

14,529

千円

15,497

千円

貸倒引当金繰入額

439

千円

460

千円

研究開発費

398,594

千円

384,369

千円

 

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

研究開発費

398,594

千円

385,344

千円

 

 

※5  固定資産売却益

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

固定資産売却益は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の売却益であります。

 

※6  固定資産売却損

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

固定資産売却損は、主として土地の売却損であります。

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△15,357千円

48,188千円

  組替調整額

―千円

―千円

    税効果調整前

△15,357千円

48,188千円

    税効果額

4,702千円

△14,755千円

    その他有価証券評価差額金

△10,655千円

33,432千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

83,806千円

67,766千円

  組替調整額

―千円

―千円

    税効果調整前

83,806千円

67,766千円

    税効果額

―千円

―千円

    為替換算調整勘定

83,806千円

67,766千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

26,276千円

18,814千円

その他の包括利益合計

99,427千円

120,013千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,768,000

11,768,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,842,120

715

10,900

1,831,935

 

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加               48株

 譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加           667株

 譲渡制限付株式報酬による減少               10,900株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日
定時株主総会

普通株式

168,739

17

2022年3月20日

2022年6月20日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月19日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

228,529

23

2023年3月20日

2023年6月20日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

11,768,000

11,768,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,831,935

11,700

1,820,235

 

(変動事由の概要)

 譲渡制限付株式報酬による減少               11,700株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月19日
定時株主総会

普通株式

228,529

23

2023年3月20日

2023年6月20日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

248,694

25

2024年3月20日

2024年6月20日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

現金及び預金

2,247,466千円

1,573,130千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,219千円

△1,326千円

現金及び現金同等物

2,246,247千円

1,571,804千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、装置関連の移動用車両(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。

資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、短期的に決済されるものであります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権等については販売部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い、顧客ごとに期日及び残高を管理し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月20日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

114,159

114,159

資産計

114,159

114,159

 

(※1)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(※2)  市場価格のない株式等

 

(単位:千円)

区分

2023年3月20日

関係会社出資金

294,937

 

上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、市場価格のない株式等と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

168,476

168,476

資産計

168,476

168,476

 

(※1)  「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(※2)  市場価格のない株式等

 

(単位:千円)

区分

2024年3月20日

関係会社出資金

277,007

 

上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、市場価格のない株式等と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

 

(注) 1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月20日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,247,466

受取手形

78,949

売掛金

1,871,626

電子記録債権

417,494

合計

4,615,537

 

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,573,130

受取手形

40,701

売掛金

2,036,858

電子記録債権

433,264

合計

4,083,955

 

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産

前連結会計年度(2023年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

114,159

114,159

合計

114,159

114,159

 

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

168,476

168,476

合計

168,476

168,476

 

(注)時価の算定に、用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月20日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

114,159

80,181

33,978

  債券

小計

114,159

80,181

33,978

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

  その他

小計

合計

114,159

80,181

33,978

 

 

当連結会計年度(2024年3月20日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

168,476

86,309

82,166

  債券

小計

168,476

86,309

82,166

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  債券

  その他

小計

合計

168,476

86,309

82,166

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

提出会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は2024年3月に退職一時金制度の一部を移行したものであります。

また、連結子会社1社は、確定拠出金制度を採用しております。

なお、提出会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月21日

至  2023年3月20日)

当連結会計年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

退職給付に係る負債の期首残高

286,162

323,657

 退職給付費用

48,836

50,996

 退職給付の支払額

△11,341

△33,109

 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△162,915

退職給付に係る負債の期末残高

323,657

178,629

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月20日)

当連結会計年度
(2024年3月20日)

非積立型制度の退職給付債務

323,657

178,629

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

323,657

178,629

 

 

 

退職給付に係る負債

323,657

178,629

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

323,657

178,629

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度  48,836千円  当連結会計年度  50,996千円

 

3 確定拠出制度

提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,772千円、当連結会計年度5,681千円であります。

 

4 その他の事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は162,915千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額162,915千円は、未払金、長期未払金に計上しております。