【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品

見込生産品については移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法

(2) 原材料

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

イ リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15年~39年
 工具、器具及び備品 2年~15年

ロ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。

なお、リース期間は5年です。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の保証期間の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額及び個別事象を勘案した負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は、ネジ締付装置及びナットランナ等の製造・販売を主な事業としております。製品の販売は、当社の顧客との契約に基づいて製品を引き渡すことを履行義務としております。

ネジ締付装置に関しては、製品の据付けが完了した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

ナットランナ等の販売に関しては、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

232,932

390,713

仕掛品

644,002

344,094

原材料

1,515,876

1,431,079

 

 

(2)会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月20日)

当事業年度
(2025年3月20日)

売掛金

285,910

千円

195,621

千円

未収入金

104,408

千円

59,079

千円

 

 

※2 仕掛品及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月20日)

当事業年度
(2025年3月20日)

仕掛品

56,097

千円

7,055

千円

 

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月20日)

当事業年度
(2025年3月20日)

受取手形

889

千円

165

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

当事業年度

(自  2024年3月21日

至  2025年3月20日)

売上高

1,503,728

千円

1,562,004

千円

 

 

※2 製品売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

当事業年度

(自  2024年3月21日

至  2025年3月20日日)

72,024

千円

△54,877

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前事業年度

(自  2023年3月21日

至  2024年3月20日)

当事業年度

(自  2024年3月21日

至  2025年3月20日)

役員報酬

72,752

千円

75,481

千円

給料手当

269,240

千円

283,995

千円

貸倒引当金繰入額

478

千円

249

千円

賞与引当金繰入額

41,268

千円

43,717

千円

退職給付費用

15,722

千円

16,525

千円

研究開発費

382,037

千円

415,097

千円

減価償却費

33,350

千円

31,500

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

41

43

一般管理費

59

57

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月20日)

当事業年度
(2025年3月20日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

54,275千円

67,122千円

確定拠出年金移管額

49,884千円

36,921千円

棚卸資産評価損

50,877千円

32,393千円

賞与引当金

35,949千円

39,414千円

製品保証引当金

18,065千円

16,228千円

受注損失引当金

22,053千円

5,250千円

未払事業税

8,064千円

13,796千円

未払役員賞与

3,521千円

3,705千円

未払金

17,229千円

28,089千円

関係会社出資金(減損)

5,205千円

5,205千円

その他

19,622千円

21,385千円

繰延税金資産小計

284,749千円

269,512千円

繰延税金資産合計

284,749千円

269,512千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△25,159千円

△29,102千円

繰延税金負債合計

△25,159千円

△29,102千円

繰延税金資産の純額

259,590千円

240,409千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月20日)

当事業年度
(2025年3月20日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.14%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.28%

住民税均等割等

0.55%

税額控除

△3.30%

その他

△0.15%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5%

 

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の

  5以下であるため注記を省略しております。

 

 

3 決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。