２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 国内市場
市場環境
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当中間連結会計期間における日本経済は、米国関税影響の本格化により製造業を中心に輸出の減速傾向が見受けられるものの、通商政策を巡る過度な不確実性が緩和する中、景気は緩やかな持ち直しの動きを見せております。一方、米国関税政策による景気下押しの懸念が増したことにより、設備投資の動きは弱まりを見せ始めており、企業は関税コストを吸収するため、価格転嫁や生産拠点の見直しといった対応を迫られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましても、米国関税の影響により、自動車大手各社が通期見通しを下方修正するなど大幅な減益となる見通しを発表しており、世界的なEV需要の鈍化も継続している中、グローバルな投資計画見直しにより、日本においても設備投資の縮小、中止、一部計画の延期等の影響が見受けられます。
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販売状況
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ナットランナ 大型の設備投資は軟調であり、関税政策の影響を鑑み当第２四半期の計画は保守的に策定しておりましたが、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比では微増収となりました。 ハンドナットランナ 国内の自動車メーカー各社が米国関税政策の影響により、設備投資計画の延期・中止・縮小する動きが顕在化し、かつ世界的なEV需要の鈍化も重なり、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期を下回る結果となりました。 ネジ締付装置 国内の自動車メーカー各社が米国関税政策の影響により、設備投資計画を延期・中止・縮小する動きが顕在化し、かつ前年同期は大型設備の受注があったことの反動もあり、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期を大きく下回る結果となりました。反面、受注状況に関しては米国関税政策の内容も明確となる中、計画比で遅れをとりつつも前年比では増加しており、下期にかけて比較的堅調に推移するものと見込んでおります。
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利益状況
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原材料価格や人件費の高騰による原価率の上昇、さらに販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しました。加えて、売上高が計画を下回ったことも重なり、利益も前年同期を下回る結果となりました。
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② 米国市場
市場環境
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関税政策の影響により内需の成長は鈍化しており、輸入品の関税コスト転嫁により物価が上昇し、内需が更に減速すると見込まれます。ただし、景気減速を受け、関税による上昇圧力は徐々に和らぎ、持続的なインフレには繋がらないと見ております。また、企業は関税を一部吸収し、収益が圧迫され、設備投資が抑制される一方で、輸入コスト上昇を受けた米国内での調達・生産回帰が設備投資を押し上げる可能性もあります。自動車産業ではEV投資への見直しが進む中、ガソリン価格高騰によるHV車への投資増加の動きもあり、市場環境の変化に柔軟に対処していく必要性が増しております。
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販売状況
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上記の市場環境、特にEV市場の成長鈍化や政策転換により設備投資の軟調傾向が顕在化したことを受け、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期を上回ったものの当初計画は下回る結果となりました。しかし、下期は大手EVメーカーの大口案件や新規分野（大型特殊車両）の開拓も進み、足元の受注状況も堅調であることから、現時点において通期では前期比増収を見込んでおります。
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利益状況
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関税影響及び売上高が当初計画を下回ったことにより、利益も前年同期を下回る結果となりました。
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③ 中国市場
市場環境
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政府の景気刺激策で最終消費が押し上げられ、底堅い成長が続いています。トランプ関税以降は米国向け輸出が減る一方、駆け込み需要を背景にASEAN向けや新興国内需向けの消費財輸出は拡大しています。また、自動車分野では、大手EVメーカーがASEANで現地生産を拡大しており、インフラ整備に伴う中長期的な輸出拡大が見込まれる一方、国内においてはEV補助金効果の低下や関税、過剰競争、不動産不況により消費と設備投資は減速傾向にあります。 このような状況の中、当社の主力販売先である自動車産業では、生産・販売台数共に堅調に推移し始めており、８月と９月は前年同月比でそれぞれ10%以上増加したため販売は安定すると見ています。しかし、設備投資の動向は各社濃淡もあり、引き続き注視が必要です。
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販売状況
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自動車輸出を中心に自動車業界全体に改善傾向が見受けられる中、現地系自動車メーカーへの深耕営業が進んだこともあり、総じて販売状況は堅調に推移しました。 その結果、当中間連結会計期間の売上高は、中国の大手EVメーカー向けハンドナットランナの受注が好調だったことに加え、大型設備の受注やユーザー多様化の取り組みへの成果もあり、前年同期及び当初計画を大幅に上回りました。
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利益状況
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市場全体の厳しい価格競争は継続しており、販売価格も戦略的に低い水準を維持せざるを得ないため、利益水準は相対的に厳しい状況で推移しております。
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④ その他の市場
販売状況
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EU地域においても、米国関税政策による設備投資計画の見直しやEV需要の鈍化も重なり、販売は総じて低迷しました。アジア地域(中国除く)においては、米国関税政策などの影響が一部見受けられるものの、インド・韓国・台湾を中心として販売が伸びたことを受け、中間連結会計期間の売上高は、前年同期を上回りました。
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上記の市場環境により、当中間連結会計期間の品種別販売状況については、全ての品種において前年同期比減収となり、売上高3,504百万円(前年同期比7.3％減)となりました。
利益状況は、売上高が当初計画を下回ったことに加え、原材料価格や人件費の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加が重なったことにより、営業利益579百万円(前年同期比7.1％減)、売上高営業利益率16.5％(前年同期は16.5％）、経常利益596百万円(前年同期比9.0％減)、売上高経常利益率17.0％(前年同期は17.3％)、親会社株主に帰属する中間純利益400百万円(前年同期比8.9％減)となりました。
地域別売上においては、国内市場における前年同期の大型設備の受注による反動の影響が大きく、海外売上高2,261百万円(前年同期比0.5％減)、国内売上高1,242百万円(前年同期比17.4％減)、売上全体に占める海外売上比率は64.5％(前年同期は60.2％)、国内売上比率は35.5%(前年同期は39.8％)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産は、11,839百万円と前連結会計年度末比216百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が764百万円、売掛金が339百万円減少した一方、仕掛品が259百万円、有形固定資産が604百万円増加したためであります。
当中間連結会計期間末の負債は、1,292百万円と前連結会計年度末比193百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、未払法人税等が105百万円減少したためであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、10,547百万円と前連結会計年度末比23百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、為替換算調整勘定が151百万円減少した一方、利益剰余金が121百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,594百万円となり、前連結会計年度末に比べて764百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは196百万円の収入(前年同期は1,213百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益596百万円、売上債権の減少額282百万円などの増加要因があった一方、棚卸資産の増加額310百万円、未払金の減少額99百万円、法人税等の支払額277百万円などの減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは658百万円の支出(前年同期は54百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出682百万円、敷金の差入による支出32百万円などの減少要因があった一方、保険積立金の払戻による収入61百万円などの増加要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは244百万円の支出(前年同期は249百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額243百万円などの減少要因があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、218百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。