【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2025年3月20日)

当中間連結会計期間
(2025年9月20日)

受取手形

165

千円

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年3月21日

至  2024年9月20日)

当中間連結会計期間

(自  2025年3月21日

至  2025年9月20日)

給与手当

301,859

千円

322,181

千円

賞与引当金繰入額

43,030

 〃

45,340

 〃

役員賞与引当金繰入額

7,719

 〃

1,595

 〃

退職給付費用

9,978

 〃

8,013

 〃

貸倒引当金繰入額

166

 〃

100

 〃

研究開発費

198,331

 〃

218,999

 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年3月21日

至  2024年9月20日)

当中間連結会計期間

(自  2025年3月21日

至  2025年9月20日)

現金及び預金

2,579,519千円

2,596,159千円

預入期間が3か月超の定期預金

△1,406 〃

△1,884 〃

現金及び現金同等物

2,578,112 〃

2,594,274 〃

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月19日
定時株主総会

普通株式

248,694

25

2024年3月20日

2024年6月20日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年3月21日 至 2025年9月20日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月19日
定時株主総会

普通株式

278,820

28

2025年3月20日

2025年6月20日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)

(単位:千円)

 

ナットランナ

ハンド
ナットランナ

ネジ締付装置

その他

合計

外部顧客への
売上高

674,416

1,930,594

849,790

323,607

3,778,408

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年3月21日 至 2025年9月20日)

(単位:千円)

 

ナットランナ

ハンド
ナットランナ

ネジ締付装置

その他

合計

外部顧客への
売上高

634,857

1,921,150

649,465

298,740

3,504,214

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年3月21日

至  2024年9月20日)

当中間連結会計期間

(自  2025年3月21日

至  2025年9月20日)

1株当たり中間純利益金額

44円17銭

40円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

439,551

400,431

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)

439,551

400,431

普通株式の期中平均株式数(株)

9,950,651

9,960,722

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。