なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、先行きに不透明感はあるものの企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。世界経済につきましては、米国経済は雇用情勢や個人消費の改善など内需が底堅く回復基調が続き、欧州経済も堅調な個人消費により緩やかな回復基調が続きました。中国をはじめ新興国経済は景気減速懸念から先行き不透明な状況が続きました。
工業用ミシンにつきましては、繊維産業の集積地であった中国からその他のアジアや消費地に近い国々へ縫製拠点を移転させる動きが依然として継続しており、アジア市場や中米を含む米国市場での需要が引き続き堅調に推移いたしました。自動車部品を中心とするダイカスト部品につきましては、一部ばらつきが見られるものの総じて需要が底堅く推移いたしました。
このような環境のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は97億57百万円（前年同四半期比17.2％増）となり、営業利益は10億27百万円（前年同四半期比11.0％増）、経常利益は為替差益の減少等により11億24百万円（前年同四半期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の減少等により８億54百万円（前年同四半期比29.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（工業用ミシン）
工業用ミシンにつきましては、縫製産地の流動化に応じた販売戦略に努めたほか、高級機需要など市場ニーズへの対応を行った結果、売上高84億３百万円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益13億69百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。
（ダイカスト部品）
ダイカスト部品につきましては、高品質を維持しつつ、昨年開業したベトナム拠点での生産を拡大した結果、売上高13億54百万円（前年同四半期比8.1％増）となりましたが、現状操業度が低く、営業利益１億64百万円（前年同四半期比39.3％減）となりました。
当第２四半期の連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ４億56百万円増加し299億80百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億87百万円増加し、218億22百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が６億26百万円、仕掛品が１億80百万円それぞれ増加し、商品及び製品が３億72百万円、現金及び預金が１億37百万円、有価証券が１億21百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億68百万円増加し、81億58百万円となりました。これは、投資その他の資産が１億15百万円、有形固定資産が56百万円それぞれ増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億20百万円増加し、58億20百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が５億８百万円増加し、短期借入金が２億13百万円、その他流動負債が１億87百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億75百万円減少し、34億99百万円となりました。これは、長期借入金が３億３百万円、社債が２億26百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億11百万円増加し、206億60百万円となりました。これは、利益剰余金が６億56百万円、為替換算調整勘定が２億12百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前年同四半期連結累計期間末に比べ８億74百万円増加し、58億63百万円（前年同四半期末比17.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億81百万円（前年同四半期末比14.2％増）となりました。これは主に、売上債権の増加５億55百万円、法人税等の支払額２億46百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益が11億44百万円、仕入債務の増加４億86百万円、減価償却費３億７百万円、たな卸資産の減少１億87百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、７億44百万円（前年同四半期末比1,904.7％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10億86百万円、投資有価証券の償還による収入１億29百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出15億43百万円、有形固定資産の取得による支出２億83百万円、投資有価証券の取得による支出１億24百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、11億42百万円（前年同四半期末比28.6％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億19百万円、社債の償還による支出２億45百万円、短期借入金の純減少額２億20百万円、配当金の支払額１億98百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、２億30百万円であります。