１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.
PEGASUS CORPORATION OF AMERICA
PEGASUS EUROPA GmbH
ペガサス(天津)ミシン有限公司
天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司
PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO.,LTD.
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.
美馬精機株式会社
このうち、PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより当連結会計年度から連結子会社に含めることとしております。
また、天津ペガサス エス イー 有限公司については、平成27年８月26日付で清算結了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日(12月31日)が連結決算日(３月31日)と異なる会社は次のとおりであります。
PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.
PEGASUS CORPORATION OF AMERICA
PEGASUS EUROPA GmbH
ペガサス(天津)ミシン有限公司
天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司
PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO.,LTD.
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ)製品
当社及び連結製造子会社は総平均法により、連結販売子会社は移動平均法によっております。
(ロ)仕掛品
総平均法
(ハ)原材料
移動平均法
(ニ)商品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ３年～50年 |
機械装置及び運搬具 | ４年～12年 |
工具、器具及び備品 | ２年～15年 |
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
土地使用権については、契約期間(50年)に基づき均等償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、従業員の賞与の支給に備えるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
※１ 担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 520,659千円 | 483,764千円 |
土地 | 847,533 〃 | 848,861 〃 |
投資その他の資産 その他 | 17,770 〃 | 17,770 〃 |
計 | 1,385,963千円 | 1,350,396千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 908,038千円 | 962,901千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 277,720 〃 | 238,855 〃 |
長期借入金 | 797,010 〃 | 558,155 〃 |
計 | 1,982,768千円 | 1,759,911千円 |
２ 当社企業グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度総額 | 3,680,000千円 | 3,905,240千円 |
借入実行残高 | 1,543,848 〃 | 1,192,901 〃 |
差額 | 2,136,151千円 | 2,712,339千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送費 | 千円 | 千円 | ||
販売手数料 | 〃 | 〃 | ||
広告宣伝費 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | △ | 〃 | |
役員報酬 | 〃 | 〃 | ||
給与手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
旅費交通費 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
リース料 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 283,874千円 | ―千円 |
機械装置及び運搬具 | 38,142 〃 | 2,966 〃 |
工具、器具及び備品 | 3,804 〃 | 19 〃 |
土地 | 188,963 〃 | ― 〃 |
計 | 514,784千円 | 2,986千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | ―千円 | 67千円 |
工具、器具及び備品 | 10 〃 | 8 〃 |
計 | 10千円 | 75千円 |
※５ 退職給付費用に関する事項
当社の国内連結子会社が加入している日本縫製機械製造業厚生年金基金の解散に向けた加算部分の支給停止に伴い、将来の支給時に当該国内連結子会社が負担することが見込まれる金額であります。
※６ お別れの会関連費用に関する事項
当社最高顧問のお別れの会関連費用であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 63,342千円 | △64,336千円 |
組替調整額 | ― 〃 | △44,711 〃 |
税効果調整前 | 63,342千円 | △109,047千円 |
税効果額 | △50,832 〃 | 36,257 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 12,510千円 | △72,790千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 1,896,256千円 | △452,640千円 |
組替調整額 | ― 〃 | △19,241 〃 |
税効果調整前 | 1,896,256千円 | △471,881千円 |
税効果額 | ― 〃 | ― 〃 |
為替換算調整勘定 | 1,896,256千円 | △471,881千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 88,390千円 | △227,519千円 |
組替調整額 | 97,102 〃 | 25,014 〃 |
税効果調整前 | 185,493千円 | △202,505千円 |
税効果額 | ― 〃 | 33,173 〃 |
退職給付に係る調整額 | 185,493千円 | △169,332千円 |
その他の包括利益合計 | 2,094,260千円 | △714,004千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 23,780,000 | 1,048,600 | ― | 24,828,600 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
公募増資（払込期日：平成26年12月２日）による増加800,000株
第三者割当増資（払込期日：平成26年12月26日）による増加248,600株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,617,901 | 43 | 1,600,000 | 17,944 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成26年11月４日の単元未満株式及び端数株式の買い取りによる増加 43株
また、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
公募による自己株式の処分（払込期日：平成26年12月２日）による減少1,600,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 66,486 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
平成26年10月27日取締役会 | 普通株式 | 88,648 | 4.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 198,485 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 24,828,600 | ― | ― | 24,828,600 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 17,944 | ― | ― | 17,944 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日定時株主総会(注) | 普通株式 | 198,485 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 173,674 | 7.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月25日 |
（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 248,106 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 |
（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当３円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 7,576,313千円 | 7,237,901千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,086,102 〃 | △1,639,371 〃 |
現金及び現金同等物 | 6,490,211千円 | 5,598,529千円 |
１ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
無形固定資産 | 3,207千円 | 3,093千円 | 114千円 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
無形固定資産 | ―千円 | ―千円 | ―千円 |
② 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 125千円 | ―千円 |
１年超 | ― 〃 | ― 〃 |
合計 | 125千円 | ―千円 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 684千円 | 126千円 |
減価償却費相当額 | 568 〃 | 11 〃 |
支払利息相当額 | 10 〃 | 0 〃 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 18,835千円 | 21,189千円 |
１年超 | 12,607 〃 | 11,409 〃 |
合計 | 31,442千円 | 32,598千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に工業用ミシン・ダイカスト部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品・原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、ほとんどのものが５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避し安定的な利益確保を図る目的で先物為替予約取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権については、販売部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、有価証券管理規程により運用基準を設定し、信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、これに従い財務部が財務部所管の役員の承認を得て取引を行い、記帳及び契約先と残高照会等を行っております。連結子会社につきましても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、これに基づき適切な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 7,576,313 | 7,576,313 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,864,254 | 4,864,254 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 434,542 | 434,542 | ― |
資産計 | 12,875,109 | 12,875,109 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,382,946 | 1,382,946 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,543,848 | 1,543,848 | ― |
(3) 未払法人税等 | 608,858 | 608,858 | ― |
(4) 社債 | 1,840,430 | 1,840,430 | ― |
(5) 長期借入金 | 2,133,786 | 2,121,544 | △12,241 |
(6) 長期預り保証金 | 134,371 | 131,180 | △3,190 |
負債計 | 7,644,241 | 7,628,809 | △15,432 |
デリバティブ取引(*1) | 11,533 | 11,533 | ― |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
| (単位：千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 7,237,901 | 7,237,901 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,969,171 | 4,969,171 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 371,383 | 371,383 | ― |
資産計 | 12,578,456 | 12,578,456 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,937,489 | 1,937,489 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,192,901 | 1,192,901 | ― |
(3) 未払法人税等 | 640,255 | 640,255 | ― |
(4) 社債 | 1,298,340 | 1,298,340 | ― |
(5) 長期借入金 | 1,521,584 | 1,525,095 | 3,511 |
(6) 長期預り保証金 | 125,156 | 139,310 | 14,153 |
負債計 | 6,715,727 | 6,733,392 | 17,664 |
デリバティブ取引(*1) | ― | ― | ― |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社が発行する社債の時価は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期預り保証金
一定期間ごとに区分した債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 116,433 | 116,433 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
|
| (単位：千円) |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 7,576,313 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 4,864,254 | ― | ― | ― |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | 121,111 | ― | ― | ― |
合計 | 12,561,679 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
| (単位：千円) |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 7,237,901 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 4,969,171 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの | 91,440 | 153,785 | ― | ― |
合計 | 12,298,512 | 153,785 | ― | ― |
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 1,543,848 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 488,540 | 448,540 | 452,540 | 330,540 | 120,270 | ― |
長期借入金 | 804,602 | 551,129 | 720,035 | 55,100 | 2,920 | ― |
長期預り保証金 | ― | ― | ― | ― | ― | 134,371 |
合計 | 2,836,990 | 999,669 | 1,172,575 | 385,640 | 123,190 | 134,371 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 1,192,901 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 433,240 | 437,240 | 315,240 | 112,620 | ― | ― |
長期借入金 | 584,729 | 753,635 | 102,400 | 42,520 | 38,300 | ― |
長期預り保証金 | ― | ― | ― | ― | ― | 125,156 |
合計 | 2,210,870 | 1,190,875 | 417,640 | 155,140 | 38,300 | 125,156 |
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 86,212 | 57,533 | 28,679 |
その他 | 291,779 | 155,506 | 136,272 |
小計 | 377,992 | 213,039 | 164,952 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 56,550 | 64,791 | △8,241 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 56,550 | 64,791 | △8,241 |
合計 | 434,542 | 277,831 | 156,710 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 64,071 | 57,533 | 6,538 |
その他 | 154,906 | 76,935 | 77,971 |
小計 | 218,978 | 134,468 | 84,510 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 41,880 | 64,791 | △22,911 |
その他 | 110,525 | 124,461 | △13,935 |
小計 | 152,405 | 189,252 | △36,847 |
合計 | 371,383 | 323,721 | 47,662 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | 416,629 | ― | 11,533 | 11,533 |
合計 | 416,629 | ― | 11,533 | 11,533 | |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引・・・・・先物為替相場によっております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― | |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引・・・・・先物為替相場によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社企業グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
この他に当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付債務の期首残高 | 1,644,382千円 | 1,585,784千円 |
勤務費用 | 64,385 〃 | 94,614 〃 |
利息費用 | 14,990 〃 | 14,346 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | △26,872 〃 | 167,833 〃 |
退職給付の支払額 | △114,246 〃 | △106,073 〃 |
過去勤務費用の発生額 | 3,114 〃 | ― 〃 |
その他 | ― 〃 | △34 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 1,585,784 〃 | 1,756,471 〃 |
当連結会計年度において特別損失に計上した退職給付費用18,298千円は、勤務費用に含めて記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の期首残高 | 1,037,451千円 | 1,113,071千円 |
期待運用収益 | 25,936 〃 | 27,826 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 64,663 〃 | △59,686 〃 |
事業主からの拠出額 | 65,120 〃 | 62,436 〃 |
退職給付の支払額 | △80,099 〃 | △65,091 〃 |
年金資産の期末残高 | 1,113,071 〃 | 1,078,557 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,073,068千円 | 1,195,673千円 |
年金資産 | △1,113,071 〃 | △1,078,557 〃 |
| △40,003 〃 | 117,116 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 512,716 〃 | 560,797 〃 |
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 472,712 〃 | 677,913 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 512,716千円 | 677,913千円 |
退職給付に係る資産 | △40,003 〃 | ― 〃 |
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 472,712 〃 | 677,913 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 64,385千円 | 94,614千円 |
利息費用 | 14,990 〃 | 14,346 〃 |
期待運用収益 | △25,936 〃 | △27,826 〃 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 62,921 〃 | ― 〃 |
過去勤務費用の費用処理額 | △21,470 〃 | △21,470 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 55,652 〃 | 46,484 〃 |
退職給付制度に係る退職給付費用 | 150,542 〃 | 106,148 〃 |
当連結会計年度において特別損失に計上した退職給付費用18,298千円は、勤務費用に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
会計基準変更時差異 | △62,921千円 | ―千円 |
過去勤務費用 | 24,585 〃 | 21,470 〃 |
数理計算上の差異 | △147,157 〃 | 181,034 〃 |
合計 | △185,493 〃 | 202,505 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △105,483千円 | △84,013千円 |
未認識数理計算上の差異 | 112,153 〃 | 293,188 〃 |
合計 | 6,670 〃 | 209,175 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
国内債券 | 20％ | 23％ |
国内株式 | 22％ | 20％ |
外国債券 | 6％ | 6％ |
外国株式 | 20％ | 18％ |
保険資産（一般勘定） | 30％ | 31％ |
その他 | 2％ | 2％ |
合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.97％ | 0.14％ |
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％ |
予想昇給率は、期末日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,730千円、当連結会計年度21,728千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46,434千円、当連結会計年度26,429千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 14,245,003千円 | 13,942,971千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額と合計額 | 15,875,061 〃 | 16,030,969 〃 |
差引額 | △1,630,057 〃 | △2,087,997 〃 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 12.6％ （平成26年３月31日現在）
当連結会計年度 12.6％ （平成27年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,427,855千円、当連結会計年度2,385,363千円)、剰余金(前連結会計年度572,479千円)、当年度不足額(当連結会計年度500,432千円)、別途積立金(前連結会計年度225,318千円、当連結会計年度797,797千円)であります。
制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度期間18年定額償却、当連結会計年度期間17年定額償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度23,187千円、当連結会計年度17,533千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
連結会社内部利益消去 | 147,977千円 | 200,176千円 |
賞与引当金 | 47,305 〃 | 49,672 〃 |
退職給付に係る負債 | 155,048 〃 | 209,632 〃 |
長期未払金 | 121,321 〃 | 22,346 〃 |
ゴルフ会員権評価損 | 7,972 〃 | 7,567 〃 |
棚卸資産評価損 | 103,520 〃 | 83,624 〃 |
繰越欠損金 | 526,834 〃 | 356,257 〃 |
その他 | 110,364 〃 | 123,819 〃 |
繰延税金資産小計 | 1,220,344千円 | 1,053,096千円 |
評価性引当額 | △785,856千円 | △249,425千円 |
繰延税金負債との相殺 | △20,518 〃 | △263,358 〃 |
繰延税金資産合計 | 413,969千円 | 540,312千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
在外連結子会社未分配利益 | △266,530千円 | △275,295千円 |
その他有価証券評価差額金 | △50,832 〃 | △14,575 〃 |
その他 | △18,336 〃 | △17,282 〃 |
繰延税金資産との相殺 | 20,518 〃 | 263,358 〃 |
繰延税金負債合計 | △315,180千円 | △43,795千円 |
差引：繰延税金資産(負債)の純額 | 98,788千円 | 496,516千円 |
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 402,802千円 | 534,123千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 11,167 〃 | 6,189 〃 |
流動負債－繰延税金負債 | △18,083 〃 | △16,299 〃 |
固定負債－繰延税金負債 | △297,097 〃 | △27,495 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.59％ | 33.02％ |
(調整) |
|
|
在外子会社の税率差異 | △6.99〃 | △7.82〃 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.61〃 | 0.91〃 |
連結子会社配当金に伴う税額 | 0.74〃 | 0.92〃 |
在外子会社の未分配利益 | 2.82〃 | 0.52〃 |
評価性引当額の増減 | △23.89〃 | △23.02〃 |
未実現利益に係る税効果未認識 | △0.93〃 | 2.66〃 |
外国源泉税 | 0.91〃 | 0.98〃 |
外国税額控除 | 0.49〃 | 0.45〃 |
税率変更差異 | 3.90〃 | 0.80〃 |
その他 | △0.83〃 | △0.75〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.43％ | 8.67％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.22％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月1日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が19,255千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,258千円、その他有価証券評価差額金が781千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,779千円減少しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいものと認められるため、記載を省略しております。