１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品・貯蔵品
総平均法
(2) 商品・原材料
移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | 15～38年 |
機械及び装置 | 12年 |
工具、器具及び備品 | ２～15年 |
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において、発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 5,253,549千円 | 3,985,213千円 |
短期金銭債務 | 1,014,785 〃 | 957,297 〃 |
※２ 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 520,659千円 | 483,764千円 |
土地 | 1,276,056 〃 | 1,277,383 〃 |
投資その他の資産 その他 | 17,770 〃 | 17,770 〃 |
計 | 1,814,486千円 | 1,778,919千円 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 908,038千円 | 962,901千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 277,720 〃 | 238,855 〃 |
長期借入金 | 797,010 〃 | 558,155 〃 |
計 | 1,982,768千円 | 1,759,911千円 |
３ 保証債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
美馬精機株式会社 | 302,880千円 | 251,640千円 |
(2) 関係会社のリース会社からの割賦債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
美馬精機株式会社 | 6,747千円 | 4,758千円 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度総額 | 3,300,000千円 | 3,525,240千円 |
借入実行残高 | 1,268,848 〃 | 962,901 〃 |
差額 | 2,031,151千円 | 2,562,339 千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 | 8,970,665千円 | 10,108,908千円 |
仕入高 | 4,497,571 〃 | 5,482,008 〃 |
販売費及び一般管理費 | 3,248 〃 | 24,677 〃 |
営業取引以外の取引による取引高（収入分） | 1,206,605 〃 | 1,346,084 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | △ | 〃 | |
役員報酬 | 〃 | 〃 | ||
給料 | 〃 | 〃 | ||
賞与 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
法定福利費 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
支払手数料 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
リース料 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合
販売費 | 22 | ％ | 21 | ％ |
一般管理費 | 78 | ％ | 79 | ％ |
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 276,534 | 333,297 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
賞与引当金 | 45,350千円 | 47,952千円 |
退職給付引当金 | 115,812 〃 | 104,340 〃 |
長期未払金 | 121,043 〃 | 22,346 〃 |
子会社株式評価損 | 177,713 〃 | 168,667 〃 |
ゴルフ会員権評価損 | 7,972 〃 | 7,567 〃 |
未払社会保険料 | 7,217 〃 | 7,639 〃 |
棚卸資産評価損 | 88,056 〃 | 78,460 〃 |
繰越欠損金 | 460,100 〃 | 308,055 〃 |
その他 | 14,821 〃 | 13,890 〃 |
繰延税金資産小計 | 1,038,089千円 | 758,921千円 |
評価性引当額 | △838,180 〃 | △289,511 〃 |
繰延税金負債との相殺 | △20,208 〃 | △14,575 〃 |
繰延税金資産合計 | 179,700千円 | 454,834千円 |
(繰延税金負債) |
|
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その他有価証券評価差額 | △50,832千円 | △14,575千円 |
繰延税金資産との相殺 | 20,208 〃 | 14,575 〃 |
繰延税金負債合計 | △30,624千円 | ―千円 |
差引：繰延税金資産純額 | 149,076千円 | 454,834千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.59％ | 33.02％ |
(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.61〃 | 0.98〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.09〃 | △17.84〃 |
外国税額控除 | 1.90〃 | 1.85〃 |
住民税均等割等 | 0.37〃 | 0.41〃 |
税率変更差異 | 4.49〃 | 1.07〃 |
試験研究費税額控除 | △0.83〃 | △0.95〃 |
所得拡大促進税額控除 | △0.28〃 | △0.27〃 |
評価性引当額の増減 | △28.38〃 | △26.55〃 |
その他 | 0.27〃 | 0.23〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.35％ | △8.05％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.22％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.81％、平成30年４月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21,249千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,031千円、その他有価証券評価差額金が781千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
有形固定資産 | 建物 | 2,486,567 | 1,528 | ― | 38,423 | 483,764 | 2,004,331 |
| 構築物 | 100,179 | ― | ― | 2,724 | 17,009 | 83,169 |
| 機械及び装置 | 867,300 | 26,392 | 42,881 | 21,982 | 104,316 | 746,494 |
| 車両運搬具 | 19,526 | 920 | 5,139 | 2,531 | 2,000 | 13,306 |
| 工具、器具及び備品 | 420,501 | 18,507 | 9,972 | 24,956 | 39,824 | 389,211 |
| 土地 | 1,276,056 | 1,327 | ― | ― | 1,277,383 | ― |
| 建設仮勘定 | 13,046 | 11,739 | 15,637 | ― | 9,148 | ― |
| 計 | 5,183,178 | 60,416 | 73,631 | 90,619 | 1,933,449 | 3,236,514 |
無形固定資産 | ソフトウェア | 42,030 | 3,715 | 262 | 8,956 | 26,453 | 19,030 |
| 電話加入権 | 5,079 | ― | ― | ― | 5,079 | ― |
| 計 | 47,110 | 3,715 | 262 | 8,956 | 31,532 | 19,030 |
(注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価格により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸倒引当金 | 583 | 462 | 583 | 462 |
賞与引当金 | 137,342 | 155,640 | 137,342 | 155,640 |
該当事項はありません。