なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、円高が進行したことや世界経済の先行き不透明感などから企業収益や個人消費は力強さを欠き、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済につきましては、米国経済は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、欧州経済は英国のＥＵ離脱問題が懸念されているものの緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめ新興国では景気が減速していることにより先行き不透明な状況が続いております。
工業用ミシンにつきましては、繊維産業の集積地であった中国からその他のアジアや消費地に近い国々へ縫製拠点を移転させる動きが継続しており、バングラデシュやインドなどアジア市場を中心に需要が堅調に推移いたしました。自動車部品を中心とするダイカスト部品につきましては、一部にばらつきが見られるものの総じて需要が底堅く推移いたしました。
このような環境のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は101億51百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、営業利益は16億77百万円（前年同四半期比63.3％増）、経常利益は円高による外貨建資産の評価替により為替差損が発生したことなどから12億82百万円（前年同四半期比14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億６百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（工業用ミシン）
工業用ミシンにつきましては、引き続き縫製産地の流動化に応じた販売戦略の展開に努めたほか、高級機種需要など市場のニーズに対応した生産体制の整備をした結果、売上高88億39百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益20億12百万円（前年同四半期比46.9％増）となりました。
（ダイカスト部品）
ダイカスト部品につきましては、販路の拡大に向けた販売活動を行い需要は底堅く推移いたしましたが、円高の影響により売上高13億12百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。営業利益はベトナム拠点の操業度の向上などにより１億81百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億60百万円減少し、257億77百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23億72百万円減少し、192億20百万円となりました。これは、現金及び預金が９億７百万円、商品及び製品が６億98百万円、受取手形及び売掛金が６億９百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10億87百万円減少し、65億56百万円となりました。これは、有形固定資産が９億26百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億23百万円減少し、52億37百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が３億29百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億16百万円減少し、18億48百万円となりました。これは、長期借入金が５億97百万円、社債が２億62百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億19百万円減少し、186億91百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が27億13百万円減少し、利益剰余金が６億58百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前年同四半期連結累計期間末に比べ７億18百万円減少し、51億44百万円（前年同四半期末比12.3％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億83百万円（前年同四半期末比46.7％減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加６億円、法人税等の支払額３億49百万円、売上債権の増加１億43百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益が13億27百万円であり、減価償却費３億19百万円、仕入債務の増加２億76百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億31百万円（前年同四半期は７億44百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出13億22百万円、有形固定資産の取得による支出１億74百万円などがあったものの、定期預金の払戻による収入15億12百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、７億46百万円（前年同四半期末比34.6％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億19百万円、配当金の支払額２億48百万円、社債の償還による支出２億７百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、１億81百万円であります。