【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　②時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

　　時価法

　

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　(1) 製品・仕掛品・貯蔵品

　　　　総平均法

　(2) 商品・原材料

　　　　移動平均法

　

４　固定資産の減価償却の方法

　(1) リース資産以外の有形固定資産

　　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物

15～50年

機械及び装置

　　12年

工具、器具及び備品

２～15年

 

　(2) 無形固定資産

　　　　定額法

　(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　

６　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において、発生していると認められる額を計上しております。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

　
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。
 

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

短期金銭債権

3,928,921千円

3,347,015千円

短期金銭債務

802,991 〃

837,756 〃

 

 

※２　担保に供している資産

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

建物

433,790千円

421,868千円

土地

1,277,383 〃

844,713 〃

投資その他の資産　その他

17,770 〃

17,770 〃

　計

1,728,945千円

1,284,352千円

 

 

　　　担保付債務

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

短期借入金

959,224千円

908,437千円

１年内返済予定の長期借入金

558,155 〃

84,000 〃

長期借入金

― 〃

266,000 〃

　計

1,517,379千円

1,258,437千円

 

 

　３　保証債務

　　(1) 関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

美馬精機株式会社

215,400千円

209,160千円

 

 

　　(2) 関係会社のリース会社からの割賦債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

美馬精機株式会社

3,049千円

1,642千円

 

 

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

当座貸越極度総額

3,524,380千円

3,512,500千円

借入実行残高

959,224 〃

908,437 〃

　差額

2,565,155千円

2,604,062千円

 

 

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと

　　して処理しております。

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

受取手形

―千円

1,547千円

支払手形

― 〃

75,222 〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当事業年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

営業取引による取引高
　売上高

9,091,804千円

8,536,789千円

　仕入高

4,457,641 〃

3,660,218 〃

　販売費及び一般管理費

4,567 〃

21,337 〃

営業取引以外の取引による取引高（収入分）

652,080 〃

634,777 〃

 

 

※２　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当事業年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

運送費

57,280

千円

53,121

千円

貸倒引当金繰入額

△37

 〃

△78

 〃

役員報酬

253,951

 〃

283,818

 〃

給料

414,880

 〃

423,777

 〃

賞与

117,674

 〃

101,979

 〃

賞与引当金繰入額

69,071

 〃

67,765

 〃

法定福利費

129,509

 〃

130,903

 〃

退職給付費用

41,256

 〃

40,111

 〃

支払手数料

111,712

 〃

134,834

 〃

研究開発費

391,549

 〃

406,870

 〃

リース料

4,100

 〃

4,304

 〃

減価償却費

32,860

 〃

40,189

 〃

 

　

　　　おおよその割合

販売費

22

％

20

％

一般管理費

78

％

80

％

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：千円)

区分

平成29年３月31日

平成30年３月31日

子会社株式

333,297

1,167,497

 

 
(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

　　賞与引当金

61,228千円

51,930千円

　　退職給付引当金

107,685 〃

117,747 〃

　　長期未払金

22,325 〃

21,993 〃

　　子会社株式評価損

168,667 〃

168,667 〃

　　ゴルフ会員権評価損

7,567 〃

7,567 〃

　　未払社会保険料

9,919 〃

8,392 〃

　　棚卸資産評価損

84,739 〃

81,122 〃

　　繰越欠損金

138,863 〃

26,044 〃

　　その他

18,166 〃

12,037 〃

　繰延税金資産小計

619,162千円

495,503千円

　　評価性引当額

△293,647 〃

△300,844 〃

　　繰延税金負債との相殺

△7,093 〃

△10,344 〃

　繰延税金資産合計

318,421千円

184,314千円

(繰延税金負債)

 

 

　　その他有価証券評価差額

△7,093千円

△10,344千円

　　繰延税金資産との相殺

7,093 〃

10,344 〃

　繰延税金負債合計

―千円

―千円

　差引：繰延税金資産純額

318,421千円

184,314千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成29年３月31日)

当事業年度
(平成30年３月31日)

　法定実効税率

30.81％

30.81％

(調整)

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

1.70〃

1.91〃

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.51〃

△14.68〃

　外国税額控除

2.13〃

3.20〃

　住民税均等割等

0.63〃

0.70〃

  試験研究費税額控除

△1.58〃

△1.44〃

　評価性引当額の増減

0.31〃

0.59〃

　その他

△0.23〃

△0.30〃

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.26％

20.79％

 

　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)　

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,489,496

68,602

106,431

59,660

2,451,666

2,008,959

 

構築物

100,179

―

13,173

2,547

87,005

75,346

 

機械及び装置

840,518

9,892

12,789

24,615

837,621

728,005

 

車両運搬具

16,427

375

2,450

1,469

14,352

13,420

 

工具、器具及び備品

455,646

17,582

44,461

30,944

428,767

393,658

 

土地

1,277,383

―

―

―

1,277,383

―

 

建設仮勘定

64,172

76,437

68,106

―

72,504

―

 

計

5,243,824

172,890

247,412

119,237

5,169,302

3,219,390

無形固定資産

ソフトウェア

49,324

5,662

3,725

9,843

51,261

33,633

 

電話加入権

5,079

―

―

―

5,079

―

 

計

54,404

5,662

3,725

9,843

56,340

33,633

 

(注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価格により記載しております。

 

【引当金明細表】

　                                                         (単位：千円)　

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

424

345

424

345

賞与引当金

198,730

169,817

198,730

169,817

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。