第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、281億62百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億80百万円減少し、208億38百万円となりました。これは、現金及び預金が4億95百万円、商品及び製品が4億77百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が6億43百万円、仕掛品が1億35百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億44百万円増加し、73億24百万円となりました。これは、投資その他の資産が1億76百万円増加したことなどによります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3億57百万円増加し、48億15百万円となりました。これは、その他流動負債が2億44百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、13億92百万円となりました。これは、長期借入金が42百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億45百万円減少し、219億54百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が6億10百万円減少し、利益剰余金が3億89百万円増加したことなどによります。なお、自己資本比率は75.6%となりました。

 

b.経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業部門の緩やかな輸出増加や高水準の企業収益及び雇用・所得環境の着実な改善を背景に回復基調が持続しました。
  世界経済につきましては、米国を中心とした通商摩擦長期化や過剰投資の抑制を進める中国景気減速などの懸念材料はあるものの、先進国・新興国ともに国内需要が牽引し堅調さを維持しました。
  工業用ミシンにつきましては、市場ニーズに対応して価格的戦略機種の増産体制の整備と効率化及び新製品「LaRgo」の販売開始等に努めました。世界経済が緩やかな成長を見せるなかで、米国を中心とした通商政策等による不安定要因が解消されず、縫製産地の移転や拡大の動きは依然低調であり、同業者間の競争が厳しくなっております。そのような中で、価格的戦略機種の導入を先行した中国では増収増益効果が表れております。自動車部品を中心とするダイカスト部品につきましては、主要取引先の在庫調整等の影響から需要は低調に推移いたしました。

このような環境のもとで、当第1四半期連結累計期間の売上高は51億74百万円(前年同四半期比17.1%増)となり、営業利益は6億88百万円(前年同四半期比2.4%増)、経常利益は7億29百万円(前年同四半期比1.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億62百万円(前年同四半期比39.3%増)となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(工業用ミシン)

工業用ミシンにつきましては、中国の春節マーケットにおける戦略機種投入効果が寄与し、売上高は45億55百万円(前年同四半期比23.0%増)、営業利益は9億57百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。

 

(ダイカスト部品)

ダイカスト部品につきましては、販路拡大に向けた販売活動は引き続き注力しておりますが、主要取引先の在庫調整等の影響が大きく売上高は6億18百万円(前年同四半期比13.4%減)、営業利益は14百万円(前年同四半期比83.2%減)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。