なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億22百万円増加し、305億20百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億12百万円増加し、216億30百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が９億95百万円、商品及び製品が２億51百万円、原材料及び貯蔵品が１億74百万円それぞれ増加し、現金及び預金が９億19百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて18億９百万円増加し、88億89百万円となりました。これは、有形固定資産が16億79百万円、投資その他の資産が１億65百万円それぞれ増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて５億41百万円増加し、49億98百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億73百万円、未払法人税等が１億23百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億24百万円増加し、24億64百万円となりました。これは、長期借入金が11億43百万円増加し、社債が１億６百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億56百万円増加し、230億57百万円となりました。これは、利益剰余金が11億96百万円増加し、為替換算調整勘定が３億17百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、業種により企業業績のばらつきがあるものの、雇用情勢や所得環境は改善が持続し、個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復が続いております。
世界経済につきましては、米国の通商政策によるグローバルな貿易摩擦の影響や英国のEU離脱、地政学的リスクなどから、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いているものの、米国では雇用情勢の改善や個人消費が増加基調を続け、景気は堅調に推移いたしました。中国では景気は減速傾向を示す中で政府は積極的な景気刺激策に動いており、欧州経済は海外景気の減速が重石となりつつも、個人消費や設備投資といった内需拡大が下支えとなっております。
工業用ミシンにつきましては、引続き価格的戦略機種の投入を進めシェア拡大に注力しつつ、多様な顧客ニーズに応えるべく上級機種の販売にも努めました。世界経済が緩やかな成長を見せるなかで、米中対立の先鋭化による景気や為替相場への影響など、不安定な要因も抱えておりますが、当社の工業用ミシンに対する需要は、全体で見ますと回復傾向を示しております。一方、自動車部品を中心とするダイカスト部品につきましては、底打ち感は出てきたものの主要取引先の在庫調整の影響は残り、需要は低調に推移いたしました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は146億20百万円（前年同四半期比15.9％増）となり、営業利益は18億89百万円（前年同四半期比17.6％増）、経常利益は21億55百万円（前年同四半期比28.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億67百万円（前年同四半期比72.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（工業用ミシン）
工業用ミシンにつきましては、戦略機種投入効果や上級機種も継続して販売が進んだこと等から、売上高は126億71百万円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は27億55百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。
（ダイカスト部品）
ダイカスト部品につきましては、販路拡大に向けた販売活動に引き続き注力しておりますが、主要取引先の在庫調整の影響を受け、売上高は19億48百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は19百万円（前年同四半期比88.1％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、３億８百万円であります。