当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億15百万円減少し、295億38百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて６億11百万円減少し、204億67百万円となりました。これは、現金及び預金が11億４百万円減少し、商品及び製品が２億15百万円、仕掛品が１億12百万円、原材料及び貯蔵品が１億９百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億96百万円増加し、90億70百万円となりました。これは、有形固定資産が４億80百万円増加し、投資その他の資産が１億83百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億24百万円減少し、42億13百万円となりました。これは、未払法人税等が５億８百万円減少し、その他が２億８百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億83百万円増加し、26億９百万円となりました。これは、その他が３億77百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億74百万円減少し、227億15百万円となりました。これは、利益剰余金が４億50百万円減少し、為替換算調整勘定が１億48百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化など先行き不透明感が高まり減速傾向を示しました。
日本経済は、雇用情勢や個人消費は改善が持続しているものの、海外経済の不確実性の高まりとともに輸出関連産業の業績が下振れし、景気は力強さを欠く展開となっております。
工業用ミシンにつきましては、米中対立の長期化などによる景気への影響により、設備投資に対しては慎重な姿勢が見られ、販売は低調に推移する一方、自動車部品を中心とするダイカスト部品につきましては、新規取引先開拓の効果が出始めました。
このような環境のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は44億41百万円（前年同四半期比14.2％減）、営業利益は２億16百万円（前年同四半期比68.6％減）となりました。営業外費用に為替差損を計上したことなどにより経常利益は83百万円（前年同四半期比88.6％減）となり、内部利益消去に係る繰延税金資産の取崩等により親会社株主に帰属する四半期純損失は１億52百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億62百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（工業用ミシン）
工業用ミシンにつきましては、価格的戦略機種投入と上級機種の販売を進めておりますが、売上高は37億46百万円（前年同四半期比17.7％減）、営業利益は５億36百万円（前年同四半期比43.9％減）となりました。
（ダイカスト部品）
ダイカスト部品につきましては、販路拡大に向けた販売活動を継続しており、売上高は６億94百万円（前年同四半期比12.2％増）と増収になったものの、メキシコ子会社の立ち上げ費用などが嵩み、営業損益は34百万円の損失（前年同四半期は営業利益14百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。