当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億59百万円減少し、282億60百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて76百万円減少し、198億24百万円となりました。これは、商品及び製品が４億51百万円、受取手形及び売掛金が４億50百万円、原材料及び貯蔵品が１億７百万円それぞれ減少し、現金及び預金が10億82百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13億82百万円減少し、84億35百万円となりました。これは、有形固定資産が12億94百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて７億10百万円減少し、41億13百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が３億61百万円、その他が２億３百万円、短期借入金が１億48百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて４百万円増加し、31億63百万円となりました。これは、長期借入金が１億40百万円増加し、その他が１億29百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億53百万円減少し、209億83百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が４億73百万円、利益剰余金が２億80百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対し、都市封鎖等が行われたことによる経済の著しい減速から回復基調にはあるものの、依然として経済成長率は昨年を大きく下回っており、先行き不透明な状況が続きました。
日本経済は、製造業は持ち直しつつありますが、サービス業の景気は依然として低迷が続いており、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大するなど、回復が見通せない状況となっています。
当社企業グループでは、引き続き事業の継続及び従業員の安全を最優先事項とし、新型コロナウイルスの感染防止策を講じるとともに市場の変化に対応すべく、「持続可能な事業構造の構築」ならびに「収益の改善」を重点課題として各種施策に取り組んでおります。また、これまでのように対面営業が難しい状況が続くなか、様々なデジタルツールを活用した非対面での営業活動、IoT等デジタル化に対応した製品の早期実現に向けた取り組みならびに生産及び在庫の適正化に向けたサプライチェーンの再構築に努め、さらに一時帰休による経費削減を図るなど、あらゆる角度から収益力回復に向けた対策を実行しました。
このような環境のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は82億99百万円（前年同四半期比27.9％減）、営業利益は１億80百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。経常利益は３億23百万円（前年同四半期比44.3％増）となり、固定資産売却損を３億３百万円計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純損益は１億６百万円の損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億28百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（工業用ミシン）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着きを見せ始めた中国が先行して事業活動を再開し、続いて東南アジア及び欧米各国でも、経済活動の回復に向けた対応が進められたことにより、弱いながらも設備投資需要の回復が見られるようになりましたが、本格的な設備投資の回復には至らず、売上高は64億75百万円（前年同四半期比32.0％減）、セグメント利益は８億98百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
（ダイカスト部品）
自動車生産は回復基調にあり、販路拡大に向けた販売活動を継続して行いました。
売上高は18億24百万円（前年同四半期比8.5％減）、コスト削減などによりセグメント利益は63百万円（前年同四半期はセグメント損失33百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、３億８百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。