１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。当連結会計期間において、新たに設立した南通ペガサス自動車部品製造有限公司を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.
PEGASUS CORPORATION OF AMERICA
PEGASUS EUROPA GmbH
ペガサス(天津)ミシン有限公司
天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司
PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO.,LTD.
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.
美馬精機株式会社
南通ペガサス自動車部品製造有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日(12月31日)が連結決算日(３月31日)と異なる会社は次のとおりであります。
PEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.
PEGASUS CORPORATION OF AMERICA
PEGASUS EUROPA GmbH
ペガサス(天津)ミシン有限公司
天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司
PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO.,LTD.
PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.
南通ペガサス自動車部品製造有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ)製品
当社及び連結製造子会社は総平均法により、連結販売子会社は移動平均法によっております。
(ロ)仕掛品
総平均法
(ハ)原材料
移動平均法
(ニ)商品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附 属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１.ファイナンス・リース取引の分類としております。
③無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
土地使用権については、契約期間(50年)に基づき均等償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、従業員の賞与の支給に備えるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社企業グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する
当社企業グループは、工業用ミシン及び自動車用部品等の販売を行っており、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．棚卸資産の評価
(千円）
なお、上記棚卸資産は全て、工業用ミシン事業の棚卸資産であり、上記原材料及び貯蔵品に貯蔵品残高は含まれておりません。
棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、期末における取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い価額を棚卸資産の貸借対照表価額としております。この正味売却価額は期末前後の販売実績に基づく価額を基礎としております。また、正味売却価額の合理的な算出が難しい滞留品については滞留期間に応じて評価減割合を設定し、保守完了予定品や過剰品については過去の消費、販売実績等に基づき将来需要予測を算出し評価しています。この評価減割合や将来需要予測は当社グループの各拠点における環境や情況を踏まえて決定していますが、実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(千円）
なお、繰延税金資産計上額は評価性引当額控除後の金額であります。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 担保に供している資産
担保付債務
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 前連結会計年度の助成金収入は、主に従業員を一時的に休業させたことによる政府からの助成金であります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却損と土地売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 32株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、工業用ミシン事業における生産設備（機械装置及び運搬具）と社屋の家具一式（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．国際財務報告基準によるリース取引
①使用権資産の内容
主として、海外連結子会社の不動産リースであります。
②使用権資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に工業用ミシン及び自動車用部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジする場合もあります。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、製品・原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、ほとんどのものが５年以内であります。このうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避し安定的な利益確保を図る目的で先物為替予約取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権については、販売部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、有価証券管理規程により運用基準を設定し、信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、これに従い財務部が財務部所管の役員の承認を得て取引を行い、記帳及び契約先と残高照会等を行っております。連結子会社につきましても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、これに基づき適切な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(※1) 現金及び預金
これらは現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。
(※3) 有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(※4) 支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(※5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられているため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２)市場価格のない株式等は、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社企業グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
予想昇給率は、期末日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,088千円、当連結会計年度20,556千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が316,068千円減少しております。主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が189,303千円減少したことなどによります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高、ならびに未充足の履行義務の残高に重要性はありません。