１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品・貯蔵品
総平均法
(2) 商品・原材料
移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において、発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、工業用ミシンの販売を行っており、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 棚卸資産の評価
(千円）
なお、上記原材料及び貯蔵品に貯蔵品残高は含まれておりません。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(千円）
なお、繰延税金資産計上額は評価性引当額控除後の金額であります。
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用しております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の貸借対照表及び損益計算書に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産
担保付債務
３ 保証債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(2) 関係会社の長期未払金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
『「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針）」』の７ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（子会社の増資）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、メキシコでの生産設備の増設及び財務基盤の健全化を図るため、当社海外連結子会社であるPEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V. に対して増資を行うことを決議し、2022年５月２日に実施しております。
増資の概要
会社名 PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.
増資金額 8,300千米ドル
増資後の資本金額 355,888千メキシコペソ
払込日 2022年5月2日
増資後の出資比率 99.9%
（子会社への貸付金）
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、ベトナムでの生産能力増強を目的として当社海外連結子会社であるPEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD. に対して総額4,000千米ドルの貸付を行うことを決議し、うち1,000千米ドルを2022年５月31日に実施しております。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
(注) １ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２ 建物の増加額の主な要因は、滋賀工場の耐久室(49,400千円)によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。