当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億66百万円減少し、282億５百万円となりました。これは、現金及び預金が６億24百万円減少し、受取手形及び売掛金が５億26百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11億94百万円増加し、123億29百万円となりました。これは、有形固定資産が10億23百万円、投資その他の資産が１億72百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて10億27百万円増加し、405億35百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億11百万円増加し、81億75百万円となりました。これは、短期借入金が７億90百万円増加し、支払手形及び買掛金が４億21百万円減少たことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億68百万円増加し、27億13百万円となりました。これは、その他が３億59百万円増加し、長期借入金が74百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて５億80百万円増加し、108億88百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億47百万円増加し、296億47百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が３億87百万円、利益剰余金が93百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、底堅い個人消費やモノ不足の緩和などが急激なインフレによる景気の減速を和らげましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化ならびに一時は持ち直しの動きが見られた中国経済の停滞などにより、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社企業グループの主力事業である工業用ミシン事業におきましては、アパレル需要を見極める動きが縫製産業に広がり、設備投資に対する慎重な姿勢が強まりました。オートモーティヴ事業におきましては、半導体不足の解消が遅れる自動車産業の影響はあったものの、新規顧客の獲得及び既存顧客からの新規部品を含めた受注増加などにより、業績は堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は53億48百万円（前年同四半期比21.9％減）、営業利益は２億50百万円（前年同四半期比74.0％減）、経常利益は５億86百万円（前年同四半期比51.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億91百万円（前年同四半期比56.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（工業用ミシン事業）
縫製産業の設備投資に慎重な姿勢が広がり、売上高は35億45百万円（前年同四半期比34.4％減）、セグメント利益は３億18百万円（前年同四半期比72.3％減）となりました。
（オートモーティヴ事業）
新規顧客獲得や既存取引先への供給を強化し、売上高は18億３百万円（前年同四半期比25.2％増）、セグメント利益は２億45百万円（前年同四半期比105.9％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、１億14百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、ＪＵＫＩ株式会社との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。