【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	217,432	千円	258,629	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	322,538	13.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	297,727	12.00	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	工業用ミシン事業	オートモーティヴ 事業	計	(注)１
売上高
外部顧客への売上高	5,406,893	1,440,291	6,847,185	－	6,847,185
セグメント間の内部売上高    又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,406,893	1,440,291	6,847,185	－	6,847,185
セグメント利益	1,147,668	119,159	1,266,828	△305,217	961,610

(注) １　セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	工業用ミシン事業	オートモーティヴ 事業	計	(注)１
売上高
外部顧客への売上高	3,545,542	1,803,116	5,348,658	－	5,348,658
セグメント間の内部売上高    又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,545,542	1,803,116	5,348,658	－	5,348,658
セグメント利益	318,421	245,393	563,814	△313,404	250,410

(注) １　セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益は顧客の所在地に基づき、地域別に分解しております。これらの分解した収益と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：千円)

	工業用ミシン事業	オートモーティヴ事業	合計
日本	299,532	209,336	508,869
中国	1,263,686	466,508	1,730,194
バングラデシュ	889,704	－	889,704
その他のアジア	1,511,230	255,724	1,766,954
米州	985,566	426,173	1,411,739
欧州	354,905	82,548	437,454
その他	102,267	－	102,267
顧客との契約から生じる収益	5,406,893	1,440,291	6,847,185

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：千円)

	工業用ミシン事業	オートモーティヴ事業	合計
日本	345,876	306,936	652,812
中国	985,841	430,987	1,416,829
バングラデシュ	551,641	－	551,641
その他のアジア	783,260	363,463	1,146,723
米州	385,301	658,420	1,043,722
欧州	449,327	43,307	492,634
その他	44,293	－	44,293
顧客との契約から生じる収益	3,545,542	1,803,116	5,348,658

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	36円28銭	15円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	900,216	391,696
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	900,216	391,696
普通株式の期中平均株式数(株)	24,810,624	24,810,624

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（資本業務提携契約）

当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、ＪＵＫＩ株式会社（以下「ＪＵＫＩ」という。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の理由

当社は、2021年４月26日付でＪＵＫＩとの間で事業提携基本契約を締結し、縫製業の健全な発展を支援し、特に新興国における社会課題(注)を解決のため、ＳＤＧｓの視点を組み入れたソリューション活動を協働で展開しております。具体的には、これまで新興国市場開拓の協業及び商品開発の協業を中心に業務提携を進めてまいりました。

今般、両社はこの事業提携をさらに深化させ、更なる強固な協業関係を構築維持し、両社がそれぞれ保有する事業の成長を拡大させることを目的として、相互に一定の株式を保有すべく資本業務提携契約を締結いたしました。

(注) １　縫製オペレーターの技能強化及び労働環境整備

　　 ２　需要変動への細やかな対応、無駄のない生産を可能とする生産管理システム

　　 ３　縫製工場全体の省資源・省エネルギーのインフラづくり

２．資本業務提携の内容等

(1) 業務提携の内容

2021年４月26日付で開示した事業提携基本契約締結のお知らせに記載の協業に加え、生産協力を実施。

　①新興国市場開拓の協業

　　イ. 両社の経営リソースを活用・相互補完した新興国市場での営業サービス網の構築

　　ロ. 新興国市場向け商品の共同展開

　②商品開発の協業

イ. 環縫ミシンのデジタル化・ネットワーク化の共同開発の実施及びこれに係る今後の大型展示会の共同出展実施

　　ロ. 両社の環縫ミシンの企画開発業務での協業

(2) 新たに取得する相手方の発行済株式総数に対する割合

　①当社によるＪＵＫＩ株式取得

　　発行済株式総数に対する割合　3.50％相当

　　②ＪＵＫＩによる当社株式取得

　　発行済株式総数に対する割合　3.50％相当

２ 【その他】

該当事項はありません。